医療・医薬・福祉

社会福祉法人 聖隷福祉事業団 2024年度事業方針

社会福祉法人 聖隷福祉事業団
~職員一人ひとりが輝き 最高の質のサービスを提供する~

社会福祉法人 聖隷福祉事業団(法人本部:静岡県浜松市中央区元城町218番地26/理事長:青木善治)は、2024年の年頭に際して、以下の通り新年のご挨拶を申し上げます。



謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
また、日頃から当事業団の活動へのご理解とご協力を賜り、改めて感謝申し上げます。

 2023 年は、新型コロナウイルスの指定感染症の位置づけが変更となり、新たなスタイルでの生活が送られるようになりました。感染症流行期においては、様々な制限を強いられる中、全職員が職務に真摯に取り組み、利用者へのサービスを提供し続けることができましたことに深く感謝を申し上げます。一方で、ウクライナ侵攻や円安に伴う物価高騰が続き、私たちの事業においても、非常に大きな影響を強いられることとなりました。
 2024年度は、医療と福祉の連携強化、DX のさらなる推進、人材の確保など、直面する課題やニーズへの対応が求められます。その中で、これまで聖隷が事業を展開し積み上げてきた利用者からの信頼をさらに高めていくため、事業団全体で社会の変化に柔軟に対応することにより、最高の質のサービスを提供してまいります。
 私たちの提供するサービスは、地域や利用者の求める声に耳を傾け対応していく必要があり、その原動力となるのは職員一人ひとりの活躍であり、それなくして最高の質のサービスは成し得ません。最高のパフォーマンスを発揮できるよう、人材の確保と育成、健康経営の実践に力を入れて取り組みます。
【事業】 質の高い事業を行う


社会福祉法人として最高の質を追求した事業を展開する
 ・全事業において質の高いサービスの追求と提供
 ・業務の効率化(内容や運用の見直し)を図り、超勤削減やワークライフバランスを推進し健康経営の実践
 ・医療と福祉の連携を強化し、利用者サービスの充実
 ・地域包括ケアシステム※1を推進するための事業連携の再構築
 ・環境に配慮した事業運営の推進(カーボンニュートラル、GX※2、CO2削減、再生可能エネルギー導入)

※1 地域包括ケアシステム:医療においてはより「生活」に配慮した質が高い医療を、介護においてはより「医療」の視点を含めたケアマネジメント。必要不可欠となる在宅医療・介護の連携のさらなる推進。(引用:第221回 社会保障審議会 介護給付費分科会資料)
※2 GX:グリーントランスフォーメーションの略。化石燃料をできるだけ使わず、再生可能エネルギーなどのクリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと。
組織力を活かす


地域ごとの課題解決に繋がる事業部間の連携を構築する
 ・地域課題に対応するため、事業団内連携および他法人との連携の推進
 ・聖隷福祉総合相談センターに、医療・保健などの機能充実を図った総合相談センターの構築
 ・児童福祉事業のさらなる推進(2024年度 浜松市医療的ケア児等相談支援センターの受託)
 ・医療事業における病院間の連携を推進し強化
 ・三方原地区における再開発計画の始動

人材の確保と育成を推進する
 ・各地域における採用競争力の強化
 ・聖隷のみらいを担う人材の育成
 ・全ての職員に対し健康経営の推進
 ・働き方改革の実行とコンプライアンスの徹底
 ・理念の継承とエンゲージメント(やりがい・誇り)を高めるための仕組みづくり


大規模広域法人としての強みを活かした仕組化を推進する
 ・ブランディング戦略の強化と推進
 ・税務、法務等の管理機能の強化とコンプライアンスの徹底
 ・関連業務の集約化(シェアードサービス)を推進し業務効率の向上
 ・就労支援を強化し、地域社会へ送り出す体制の充実と障がい者雇用を促進するための働く場の創出

【運営】 生産性の高い運営体制を築く


聖隷DXを推進する
 ・情報の共有とDX化を推進し、利用者サービスの向上
 ・聖隷DXを推進するためのインフラの整備(ネットワーク環境、モバイル端末の増設等)
 ・SEIREIアプリの普及を促進
 ・報酬改定への迅速な対応
 ・職員の情報リテラシー(知識)の向上

ディーセント・ワーク(人生と両立できる働きがいのある仕事)を推進する
 ・健康経営を実践するためのチェック機能の確立と推進
 ・人生における様々なライフイベントに対応した多様な働き方の推進
 ・聖隷で働く全ての職員(業務委託・派遣職員含む)が生き生きと働くことのできる環境の再構築

【財務】 財務体質を強化する


現有資源を有効に活用し経営環境の急変にも揺るがない財務体質とする
 ・事業を永続するための投資計画(建て替え、大規模修繕)の策定
 ・原材料費の高騰による経営への影響に対し、柔軟かつ迅速な経営改革の実践
 ・新規投資計画の管理と投資後の実績検証の継続

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