政府は２０日、薬の公定価格である「薬価」の２０２５年度改定で、全医薬品の約半数で引き下げる方針を固めた。医療費が２５００億円程度圧縮される見通し。薬価引き下げにより、患者負担は軽減される一方、製薬業界の収益にはマイナスとなる。来週、正式決定する。
　薬価は従来、診療報酬とともに原則２年に１回改定されてきたが、政府は２１年度から毎年改定して、実勢価格と薬価の価格差解消を図っている。今年９月分の取引の集計では、実勢価格が薬価を平均で約５．２％下回っていたことが判明。ただ、毎年改定が薬の供給不安につながっているとの指摘があり、引き下げ対象の範囲が焦点になっていた。　（Ｃ）時事通信社