「更年期の国内外サービス動向 - Femtech Market Report_2023Q3 - 」をリリース

一般社団法人Femtech Community Japan


　一般社団法人Femtech Community Japan（東京都渋谷区、代表理事 皆川朋子、以下Femtech Community Japan）は、レポート「Femtech Market Report_2023Q3 - 更年期の国内外サービス動向 - 」をリリースしたことをお知らせします。なお、レポート配布につきましては、会員企業様限定の方針とさせていただいております。ご希望ございましたら個別ご相談ください。
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　当団体が発表したレポート「更年期の国内外サービス動向 - Femtech Market Report_2023Q3 -」では、「更年期とは？」、「海外メノテック市場動向」、「国内更年期市場動向」という3つのトピックを取り上げてまとめました（本編43ページ）。ここではレポートの内容を一部ご紹介します。



更年期とは？
　更年期とは、閉経前後の約10年間の期間のことです。個人差はあるものの日本人は50歳前後で閉経する人が多く、この閉経の時期をはさんだ前後の約10年間が「更年期」と言われています。更年期には卵巣の機能が低下し、女性ホルモンであるエストロゲンの分泌が急激に減少することにより、ホルモンのバランスが崩れ、月経周期の乱れや心身にさまざまな健康不調が発生。更年期症状の現れ方には個人差があり、更年期症状は約100種類以上あると言われていますが、その中でも症状が重く日常生活に支障をきたす状態を「更年期障害」と呼んでいます。

　東京都産業労働局の調査によると、40代以上の働く女性の約半数が更年期症状による仕事への支障が発生していると回答。特に45～49歳では47.6％、50～54歳では49.8％と、ほぼ半数に支障が出ていると回答しているにも関わらず、更年期症状に対して何らかの対処をして仕事をする人は40.4%しか占めていない。また、更年期症状で仕事を休む際、84.7％が更年期症状であることを伝えずに休んでいるという現状で、更年期症状で困っていても休まない・休んでも理由を言わない女性が多いことで、職場の課題が表面化しないという側面があることがわかっています。



メノテックとは？
　メノテックとは、女性の更年期や閉経期を意味する「メノポーズ（Menopause）」と、「テクノロジー（Technology）」をかけあわせた造語で、注目度を浴びつつあります。特に海外では日本に比べ、職場における更年期障害に対する理解が進んでいる背景から、社会全体で更年期女性の健康を支えようとする風潮が見られ、今後さらにメノテック市場の拡大が予想されており、メノテック市場規模は6,000億ドル以上とも言われています。女性起業家に特化した米国ベンチャーキャピタルFemale Founders Fundが発表したレポートによると、2025年には世界で約11億人の女性が更年期を迎えると言われおり、企業にとっては6000億ドルのビジネスチャンスが生まれることになると言われています。


国内更年期市場動向
　更年期女性の健康課題が注目される社会的要因と環境変化としては、大きく二つ挙げられます。ひとつは「日本のジェンダーギャップ」。2023年6月に発表された世界経済フォーラムが公表しているグローバル・ジェンダー・ギャップ報告書の「ジェンダーギャップ 指数(GGI)」において、日本は146カ国中125位。グローバル化の進展、市場ニーズの多様化といった社会環境の変化に対応するためには、日本企業でも経営層に女性も含めた多様な人材を登用することが重要です。もうひとつは「女性ヘルスケアを支援する政府施策」。女性活躍推進や少子化対策などの社会的課題への政策の必要性も後押しし、政府が主導となって各省庁が女性ヘルスケアの課題解決への取り組みが拡大されています。
　
　国内の更年期領域の動きとしては、2022年厚生労働省から更年期に関する調査も始まり、今後は更年期サービスを導入する起業など、企業数の増加が期待されます。


　本レポートではその他、「海外メノテック市場動向（海外における更年期女性の健康課題についての研究・レポート、海外メノポーズ市場トレンド、更年期ビジネスのサービスカテゴリ 、海外メノテック企業事例 ）」と「国内更年期市場動向（国内更年期フェムテック企業事例、国内福利厚生導入企業 事例）」について詳しく取り上げています。
　特に更年期領域は、未だ情報が少ないことから、興味・関心は高いと感じています。引き続き当団体でもキャッチアップし、発信していきたいと考えています。
　
　当団体では、海外の情報をいち早くキャッチアップして会員企業に伝えていくほか、国内位に限らずグローバルとの連携においても、海外のFemtech関連のコミュニティ・エコシステムと緊密に連携しながら、海外の最新事例・投資家・支援者と日本のプレイヤーの連携や、日本の先進事例や動向を海外に広く発信していくことを目指します。また、海外のさまざまなFemtech関連のコミュニティ・投資家・アクセラレータとの協業・ネットワークも強化していきたいと考えております。
　
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【一般社団法人Femtech Community Japanとは】
一般社団法人Femtech Communit Japanは、2021年発足、2022年7月に社団法人化しました。Femtech関連のビジネス、プロダクト・サービス推進のために幅広く関係者がつながり、議論・情報共有・ネットワーキングおよび情報発信などを行っていくエコシステムの実現を目指します。

一般社団法人Femtech Community Japan 概要
法人名 一般社団法人Femtech Community Japan
所在地 東京都渋谷区
設立 2021年3月
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（2024/01/31 08:00）