株式会社 学研ホールディングス
株式会社 学研ホールディングス(東京・品川/代表取締役社長:宮原博昭)は、2024年4月1日に、インドで介護人財の育成・キャリア開発事業を展開するナビスヒューマンリソーシズ(インド・バンガロール/会長:ラジクマール・サンバンダム、CEO:鴛渕貴子)(以下ナビス社)と、インド特定技能外国人に対する継続的な言語・スキルアップの仕組み構築についての基本合意書を締結いたしました。
■日本国内における特定技能外国人の雇用拡大を受け、送り出し元であるインド国内の日本語教育力向上のため、インド国内における日本語講師養成講座の共同開発を目指す
日本では介護を始め多くの業界で人財不足が顕著となっており、外国人労働者の受け入れが進んでいます。
ナビス社は23年以上インドで日本人ネイティブ講師による日本語教育を継続してきましたが、2018年3月より送り出し機関となり、介護人財の派遣事業も開始しています。
インド側から日本へ送り出す人財の需要が今後ますます拡大することを踏まえ、ナビス社では日本人ネイティブ講師のさらなる増員に加え、インド人の日本語話者を日本語講師として養成する計画を進めています。
学研ホールディングスはグループ内の教育系・介護系事業において長年、講師の研修、さまざまな教育コンテンツの開発を行ってまいりました。
両社が協業することで、インドを始めとする海外で、ネイティブ・ノンネイティブ双方の人財を日本語講師へと養成する仕組みを開発してまいります。
また、優秀な日本語講師による質の高い日本語教育で、送り出し人財を効率的に育成し、人財が不足している業界に優秀なインド人財を継続的に送り出していくとともに、日本国内のあらゆる業界で増加している外国人労働者が活躍するために必要な日本語教育の仕組みづくりを目指してまいります。
■渡航前から渡航後まで一貫した言語・文化教育支援を通し、キャリア形成をサポートする
学研ホールディングスではナビス社と協業しながら、日本で就業後のインド人財に対する日本語スキルアップ・文化研修も継続して行ってまいります。外国人労働者に対する人財育成の重要性が関連する法制度での面でも議論される中、渡航前から渡航後までの育成を一貫して行っていくことにより、優秀な外国人が早期に日本社会に溶け込み、幅広い業界で活躍しながらキャリア形成していく動きを支援してまいります。
■就労外国人が日本社会に溶け込み確実にキャリア形成していける共生社会の実現を目指す
今回の取り組みをきっかけに、今後、学研ホールディングスでは多様な国からの外国人労働者に対する支援事業を通し、外国人・日本人が互いに学び合い、より良い関係性を構築していける共生社会の実現を目指してまいります。
<学研ホールディングス グローバル戦略室>
学研グループでは創業以来、蓄積してきた良質なコンテンツや教育サービスを世界各国へ提供しています。近年では特に東南アジア、中国、中東を戦略重点地域とし、お子様の教育から、大人のスキル教育まで多様な事業を展開しています。今後も日本国内のみならず、グローバル事業の拡大を通して全社の成長を牽引してまいります。
<ナビスヒューマンリソーシズ(NAVIS Human Resources Private Limited.)>
代表者:ラジクマール・サンバンダム会長、鴛渕貴子CEO
所在地:First Floor, JP Chambers, No. 276/22-1, 46th Cross,
Jayanagar 5th Block, Bengaluru, Karnataka - 560041
■事業内容:
インド人 人財育成 Up Skill事業
技能実習、特定技能向け語学研修、専門スキル研修(日本語・ドイツ語)
企業・一般向け語学、ビジネスマナー、カルチャー研修(日本語・ドイツ語)
採用事業
バイリンガル人財の採用、人財派遣
アウトソーシング事業
経理、コンプライアンス、会社設立、人事業務サポート
■株式会社学研ホールディングス(GAKKEN HOLDINGS CO.,LTD.)
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長:宮原博昭
・法人設立年月日:1947年3月31日
・資本金:19,817百万円
・売上高:1,641億円、連結子会社75社(2023年9月期)
東京証券取引所 プライム市場情報(証券コード:9470)
・所在住所:〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号:03-6431-1001(代表)
・事業内容:1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
教育分野:「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
学習教材などの出版・コンテンツ事業、
教科書・保育用品などの園・学校事業など
医療福祉分野:サービス付き高齢者向け住宅事業、
認知症グループホーム事業、
保育園・学童などの子育て支援事業など
グローバル:150か国以上で活動・事業展開
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(2024/04/12 15:00)
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