当社の「アドバンテッジ タフネス」「健診結果管理システム」が沖縄電力が展開する健康経営支援サービス「うぇるポルタ」に採用
株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
~同社とともに沖縄県内の企業・団体の健康経営支援に寄与~
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、沖縄電力株式会社 (以下、沖縄電力)と提携し、同社が展開する健康経営支援サービス「うぇるポルタ」のサービスとして当社の「アドバンテッジ タフネス」、「健診結果管理システム」を提供することをお知らせいたします。
沖縄電力の産業保健に関する実績と、当社のメンタルヘルス業界トップシェアのサービスとノウハウを活かして両者のシナジーを発揮してまいります。
沖縄電力は、創立当初より社内に産業医・保健師の専門職を配置し、従業員の健康管理・健康支援にいち早く取り組んでおり、2002 年(平成14 年)には自社健診結果等のデータ化を実現し、データに基づいた職場のメンタルヘルス対策や生活習慣病対策の強化など、さまざまな健康施策を講じながら従業員の健康課題改善に向けて「健康経営」の実践に取り組んでいます。これらの知見やノウハウを活用し、2022年よりヘルスケア事業をスタートさせました。
当社はかねてより沖縄電力にストレスチェック「アドバンテッジ タフネス」および「健診結果管理システム」を提供しており、人事労務担当者や産業保健スタッフと連携をしながら活用を進めてまいりました。当社のサービスを評価していただいた結果、同社の健康経営支援サービス「うぇるポルタ」提供にあたり、「アドバンテッジ タフネス」および「健診結果管理システム」が採用されるはこびとなりました。
今後、沖縄電力との連携により、沖縄県内の企業・団体の健康経営支援に寄与してまいります。
【「うぇるポルタ」について】
沖縄電力がこれまで培ってきた健康経営の知見・健康管理支援管理のノウハウを活かした、システム(ハード)と人的支援(ソフト)が一体となったヘルスケアサービスをワンストップで提供。
沖縄県内の企業・自治体などで働く皆さまの健康増進に加え、健康経営の推進をサポートするサービスです。
■提携に関するコメント
沖縄電力株式会社 執行役員 川満 秀昭 氏
沖縄電力は、「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、社会の発展に貢献することが、当社の果たすべき社会的責任(CSR)の原点であると考えます。
働く人の健康は、経営の根幹であり、会社にとってかけがえのない貴重な財産です。心身ともに健康で意欲と夢をもって働くことは、その家族も含めた個々の生活の質や仕事の質を高め、企業の生産性や価値の向上に繋がることが期待されます。
当社は、従業員の健康課題改善に向けた「健康経営」の取り組みの積み重ねにより、「健康経営優良法人 2024(大規模法人部門)ホワイト 500」に 6 年連続で認定されました。
今回の業務提携により、健康診断業務の効率化やエンゲージメントを含むストレス状態の見える化等のサービス提供が可能となります。これらを通じて、様々なソリューション活動を展開し、沖縄県の健康長寿と経済活動を支え、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献してまいります。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 健康経営事業本部 執行役員 鶴 純也
「健康経営」は企業価値向上につながる重要な経営戦略として注目が高まり、多くの企業・経営者に浸透しつつあります。
一方で中堅中小企業や沖縄県をはじめとする地方の企業・団体においては、社内インフラ整備の遅れや具体的な施策を進めるノウハウ・情報の不足により、実行に移せていないというご相談が多いのが現状です。
今回の業務提携は、県内の産業保健を牽引する沖縄電力様が各社・各団体の健康経営や健康増進の課題解決を支援するにあたり、当社サービスを活用いただくことが強いシナジーを生むと確信し、当該サービスとしては初の再販売という形でのパートナーシップ契約を締結いたしました。
今後当社はこのパートナーシップの下に、沖縄県の企業・団体の健康経営、そしてウェルビーイングの実現に寄与してまいります。
■沖縄電力について(会社概要)
1972年、沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の業務を引き継ぎ、政府および沖縄県の出資する特殊法人として設立。
1988年、沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営化に移行。
沖縄県全域において重要なライフラインを担う総合エネルギー事業会社として、「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、エネルギーを通して生活者の暮らしと経済活動を支えるインフラ事業活動に取り組んでいる。
2019年以降、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2024(大規模法人部門)」認定法人のうち評価 500 位以内に該当する「ホワイト 500」に 6 年連続で認定。
■ご参考:「うぇるポルタ」に採用されたサービス
・ストレスチェック「アドバンテッジ タフネス」
ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービスです。
「うぇるポルタ」においては、「職業性ストレス簡易調査票」を用いたストレスチェックにeラーニングが付帯された「ベーシックチェック」プランが採用されています。
サービス詳細はこちら
・健康診断結果管理システム
健康診断の予約、結果管理、産業保健スタッフとの連携まで業務全体をシステム化・データ化。各種データの集計作業に要する時間を短縮し、施策に割く時間を捻出します。
サービス詳細はこちら
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。
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~同社とともに沖縄県内の企業・団体の健康経営支援に寄与~
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、沖縄電力株式会社 (以下、沖縄電力)と提携し、同社が展開する健康経営支援サービス「うぇるポルタ」のサービスとして当社の「アドバンテッジ タフネス」、「健診結果管理システム」を提供することをお知らせいたします。
沖縄電力の産業保健に関する実績と、当社のメンタルヘルス業界トップシェアのサービスとノウハウを活かして両者のシナジーを発揮してまいります。
沖縄電力は、創立当初より社内に産業医・保健師の専門職を配置し、従業員の健康管理・健康支援にいち早く取り組んでおり、2002 年(平成14 年)には自社健診結果等のデータ化を実現し、データに基づいた職場のメンタルヘルス対策や生活習慣病対策の強化など、さまざまな健康施策を講じながら従業員の健康課題改善に向けて「健康経営」の実践に取り組んでいます。これらの知見やノウハウを活用し、2022年よりヘルスケア事業をスタートさせました。
当社はかねてより沖縄電力にストレスチェック「アドバンテッジ タフネス」および「健診結果管理システム」を提供しており、人事労務担当者や産業保健スタッフと連携をしながら活用を進めてまいりました。当社のサービスを評価していただいた結果、同社の健康経営支援サービス「うぇるポルタ」提供にあたり、「アドバンテッジ タフネス」および「健診結果管理システム」が採用されるはこびとなりました。
今後、沖縄電力との連携により、沖縄県内の企業・団体の健康経営支援に寄与してまいります。
【「うぇるポルタ」について】
沖縄電力がこれまで培ってきた健康経営の知見・健康管理支援管理のノウハウを活かした、システム(ハード)と人的支援(ソフト)が一体となったヘルスケアサービスをワンストップで提供。
沖縄県内の企業・自治体などで働く皆さまの健康増進に加え、健康経営の推進をサポートするサービスです。
■提携に関するコメント
沖縄電力株式会社 執行役員 川満 秀昭 氏
沖縄電力は、「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、社会の発展に貢献することが、当社の果たすべき社会的責任(CSR)の原点であると考えます。
働く人の健康は、経営の根幹であり、会社にとってかけがえのない貴重な財産です。心身ともに健康で意欲と夢をもって働くことは、その家族も含めた個々の生活の質や仕事の質を高め、企業の生産性や価値の向上に繋がることが期待されます。
当社は、従業員の健康課題改善に向けた「健康経営」の取り組みの積み重ねにより、「健康経営優良法人 2024(大規模法人部門)ホワイト 500」に 6 年連続で認定されました。
今回の業務提携により、健康診断業務の効率化やエンゲージメントを含むストレス状態の見える化等のサービス提供が可能となります。これらを通じて、様々なソリューション活動を展開し、沖縄県の健康長寿と経済活動を支え、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献してまいります。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 健康経営事業本部 執行役員 鶴 純也
「健康経営」は企業価値向上につながる重要な経営戦略として注目が高まり、多くの企業・経営者に浸透しつつあります。
一方で中堅中小企業や沖縄県をはじめとする地方の企業・団体においては、社内インフラ整備の遅れや具体的な施策を進めるノウハウ・情報の不足により、実行に移せていないというご相談が多いのが現状です。
今回の業務提携は、県内の産業保健を牽引する沖縄電力様が各社・各団体の健康経営や健康増進の課題解決を支援するにあたり、当社サービスを活用いただくことが強いシナジーを生むと確信し、当該サービスとしては初の再販売という形でのパートナーシップ契約を締結いたしました。
今後当社はこのパートナーシップの下に、沖縄県の企業・団体の健康経営、そしてウェルビーイングの実現に寄与してまいります。
■沖縄電力について(会社概要)
1972年、沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の業務を引き継ぎ、政府および沖縄県の出資する特殊法人として設立。
1988年、沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営化に移行。
沖縄県全域において重要なライフラインを担う総合エネルギー事業会社として、「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、エネルギーを通して生活者の暮らしと経済活動を支えるインフラ事業活動に取り組んでいる。
2019年以降、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2024(大規模法人部門)」認定法人のうち評価 500 位以内に該当する「ホワイト 500」に 6 年連続で認定。
■ご参考:「うぇるポルタ」に採用されたサービス
・ストレスチェック「アドバンテッジ タフネス」
ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービスです。
「うぇるポルタ」においては、「職業性ストレス簡易調査票」を用いたストレスチェックにeラーニングが付帯された「ベーシックチェック」プランが採用されています。
サービス詳細はこちら
・健康診断結果管理システム
健康診断の予約、結果管理、産業保健スタッフとの連携まで業務全体をシステム化・データ化。各種データの集計作業に要する時間を短縮し、施策に割く時間を捻出します。
サービス詳細はこちら
(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。
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(2024/04/24 14:00)
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