株式会社Tojoが居住支援法人に認定

株式会社Tojo
高齢者に特化した不動産事業を展開する株式会社Tojo(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：東條真武、以下「Tojo」)は2024年6月13日に大阪府の居住支援法人として株式会社Tojoが認定されました。



建築・不動産業を行うTojoは、社会問題化する高齢者の転居に関する問題に対応するため令和6年4月から高齢者に特化した賃貸事業をスタート。スタート直後から行政やケアプランセンターからの相談が相次いでいます。
Tojoでは賃貸のみならずメイン事業の建築・不動産売買のノウハウから住まいに関する全体的なサポートを行っております。

今月から大阪府の居住支援法人に認定されたことにより、住宅確保要配慮者(弊社では主に高齢者)が賃貸住宅へのスムーズな入居ができるよう、[家賃債務保証の提供][賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談][見守りなどの生活支援]等がよりサポートできるようになりました。

高齢者の方向けの賃貸事業ですが、毎月お問い合わせいただく件数が増えております。
お問い合わせのほとんどの方が、「いくつかの不動産会社に問い合わせてみたが内見すらも行けていない」「○ヵ月後に立ち退きが決まっているのに未だに家が決まっていない」といった方々です。
お問い合わせをいただく度に、高齢者の引っ越しの難しさを実感します。
実際に弊社でもお引越し完了までにお時間がかかってしまうような案件も出てまいりました。
ですが、居住支援法人に認定されたことにより、家賃滞納や孤独死などの大きなリスクを低減する賃貸のオーナー側へもサポートが可能となり、オーナーが安心して高齢者を受け入れられるような環境づくりをより進めていきたいと考えております。

見守りサービスについて



弊社で用意している見守りサービスは、電気の切り替えや引っ越しに伴うお申し込みをもって手続きが完了します。
一定期間の電気の使用量を記録することにより確認ができるので入居者様のプライバシーも守りながら見守りができます。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

（2024/06/27 10:00）