ZACROS、株式会社Revorfとの資本業務提携のお知らせ
ZACROS株式会社
両社の強みを生かしたシナジー効果を創出し、医療技術の進歩に貢献します
ZACROS株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:下田拓)は、中長期の育成事業である細胞培養受託事業の拡大を加速するため、10月30日付でバイオベンチャー企業「株式会社Revorf(以下 Revorf)」の第三者割当増資を引き受け、4,998万円を出資しました。この資本業務提携により、当社はRevorfが検査に使用するネオセルフ抗原発現細胞の効率的な製造方法の開発と、その製造を受託します。
- 出資の経緯及び目的
Revorfは、『人々の当たり前の健康が脅かされない世界』を目指し、情報解析技術と独自のバイオ技術を融合させることにより、検査事業・創薬事業・創薬支援事業を展開しています。
Revorfは、不育症の原因の約2割を占める流産や血栓症などを引き起こすネオセルフ抗体を血液検査で調べることができる新たな技術を用いた検査手法を確立し、不妊症・不育症検査を展開しています。Revorfは2022年より同検査事業を開始し、国内150以上の医療機関向けに展開しています。今後は、臨床検査項目としての保険適用(薬事承認及び薬価収載)を目指し、事業を展開していきます。
当社は、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及びその関連製品のカスタムオーダーメイドサービスである BioPhaS(R)、また槽振とう培養装置を独自に開発し、再生医療用ヒト細胞の大量培養の実績(ヒト間葉系幹細胞の 100リットル 培養やヒト iPS 細胞の 10リットル 培養など)を積んできました。
今回の資本業務提携により、当社はRevorfが検査に使用するネオセルフ抗原発現細胞の効率的な製造方法の開発と、その製造を受託します。この戦略的パートナーシップを通じて、両社の強みを生かしたシナジー効果を創出し、医療技術の進歩に貢献します。
- 出資先の会社概要
(1)会社名 株式会社Revorf
(2)所在地 東京都中央区日本橋2丁目1-17
(3)設立年 2019年11月
(4)代表者 代表取締役CEO 末田 伸一
(5)事業内容 自己免疫疾患に対する診断薬・治療薬の開発
感染症に対する診断薬・治療薬の開発
(6)URL https://www.revorf.jp/
- 今後の見通し
本件による今後の業績に与える影響は軽微と想定しております。今後、業績への影響が判明した場合には、速やかに開示いたします。
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両社の強みを生かしたシナジー効果を創出し、医療技術の進歩に貢献します
ZACROS株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:下田拓)は、中長期の育成事業である細胞培養受託事業の拡大を加速するため、10月30日付でバイオベンチャー企業「株式会社Revorf(以下 Revorf)」の第三者割当増資を引き受け、4,998万円を出資しました。この資本業務提携により、当社はRevorfが検査に使用するネオセルフ抗原発現細胞の効率的な製造方法の開発と、その製造を受託します。
- 出資の経緯及び目的
Revorfは、『人々の当たり前の健康が脅かされない世界』を目指し、情報解析技術と独自のバイオ技術を融合させることにより、検査事業・創薬事業・創薬支援事業を展開しています。
Revorfは、不育症の原因の約2割を占める流産や血栓症などを引き起こすネオセルフ抗体を血液検査で調べることができる新たな技術を用いた検査手法を確立し、不妊症・不育症検査を展開しています。Revorfは2022年より同検査事業を開始し、国内150以上の医療機関向けに展開しています。今後は、臨床検査項目としての保険適用(薬事承認及び薬価収載)を目指し、事業を展開していきます。
当社は、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及びその関連製品のカスタムオーダーメイドサービスである BioPhaS(R)、また槽振とう培養装置を独自に開発し、再生医療用ヒト細胞の大量培養の実績(ヒト間葉系幹細胞の 100リットル 培養やヒト iPS 細胞の 10リットル 培養など)を積んできました。
今回の資本業務提携により、当社はRevorfが検査に使用するネオセルフ抗原発現細胞の効率的な製造方法の開発と、その製造を受託します。この戦略的パートナーシップを通じて、両社の強みを生かしたシナジー効果を創出し、医療技術の進歩に貢献します。
- 出資先の会社概要
(1)会社名 株式会社Revorf
(2)所在地 東京都中央区日本橋2丁目1-17
(3)設立年 2019年11月
(4)代表者 代表取締役CEO 末田 伸一
(5)事業内容 自己免疫疾患に対する診断薬・治療薬の開発
感染症に対する診断薬・治療薬の開発
(6)URL https://www.revorf.jp/
- 今後の見通し
本件による今後の業績に与える影響は軽微と想定しております。今後、業績への影響が判明した場合には、速やかに開示いたします。
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(2024/11/05 10:30)
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