医療・医薬・福祉

国の新目標策定で医療費適正効果が注目される“バイオシミラー”、健康保険組合も共同事業として取り組みを開始

ホワイトヘルスケア株式会社
「モデル事業コンソーシアム」設立、倉敷中央病院薬剤部で情報共有会実施

ヘルスケア領域で医療費適正化コンサルティング事業を展開するホワイトヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:池本 多賀正、以下「当社」)は、複数の健康保険組合による「健康保険組合によるバイオシミラー普及のモデル事業コンソーシアム(以下、「本コンソーシアム」)」の事務局としてバイオシミラー普及の活動を支援させて頂いていることを、お知らせ致します。
 バイオシミラーは国が後発医薬品の使用目標指標としても設定したことで、その医療費適正化効果に注目が集まっているカテゴリーです。このたび複数の健康保険組合によるコンソーシアムを設立したことで、知見共有やデータ分析が進むことが期待されます。2024年8月には倉敷中央病院(岡山県倉敷市)の薬剤部を訪問し、情報共有会を開催するなど、具体的な取り組みも始まっています。


バイオシミラーとは
バイオシミラー(バイオ後続品)とは、国内で既に承認された先行バイオ医薬品と同等/同質の品質、安全性、有効性を有しながら、先行バイオ医薬品の5~7割程度の薬価に留まる医薬品です。
バイオ医薬品は、世界の医薬品売り上げの3割以上を占めており、今後もバイオ医薬品市場は拡大すると思われ、薬剤費増加の一因となっています。市場拡大するバイオ医薬品の薬剤費を抑制する手段として、バイオシミラーが注目されています。
厚生労働省も、第4期医療費適正化計画[i]において、バイオシミラーの普及促進を重要テーマの一つとして位置づけており、令和11年度までにバイオシミラーに数量ベースで80%以上置き換わった成分数が全体の成分数の60%以上に到達するという目標[ii]も設定されています。


●「健康保険組合によるバイオシミラー普及のモデル事業コンソーシアム」
企業の健康保険組合は、加入者の健康向上と医療費適正化の為に、これまで特定健診、特定保健指導、がん検診といった保健事業に取り組んでいます。医薬品に関連する事業としても、ジェネリック医薬品の差額通知の発送といった事業に取り組んできたものの、ジェネリックの切替比率の上昇は頭打ちとなっており、新たな取り組みが求められています。
2024年9月末に発出された「後発医薬品の使用に係るロードマップ」[iii]のバイオシミラー普及のための取組施策の中でも、「保険者インセンティブ制度において、保険者によるバイオ後続品の普及啓発に係る指標の追加を検討」という文言も追加となっていることから、企業の健康保険組合にとっても、バイオシミラーの普及啓発に関する事業の検討が進んでいます。
一方で、単独の健康保険組合では、対象となる患者数の規模が小さいことや、バイオ医薬品に関する知見の集約といった観点からも事業実施が難しいという課題があります。
このような状況を踏まえ、今般、複数の健康保険組合が集い、「健康保険組合によるバイオシミラー普及のモデル事業コンソーシアム」を設立し、複数の組合で健康保険組合が結集して、バイオシミラーに関する知見共有や取り組みの検討が進んでおります。
当社は、本コンソーシアムの事務局として、データ分析や医療機関との連携など、取り組みを支援して参ります。


●倉敷中央病院薬剤部を訪問、レセプトデータの分析、厚生労働省医政局による勉強会
本コンソーシアムにおいては、バイオシミラーが使用される疾患や使用ケースやバイオ医薬品にまつわる政策等の勉強会実施に加え、医療機関における普及の実態理解のため、2024年8月に倉敷中央病院(岡山県倉敷市)の薬剤部を訪問し、同薬剤部で行う医療費適正化の取組みに関する情報共有会を実施しました。
また、本コンソーシアムへ参加する健康保険組合の約80万人のデータを用いて、バイオ医薬品・バイオシミラーの使用状況や、バイオシミラーへの切替による医療費適正化効果の試算といった分析を行い、現状把握と普及に向けた課題について整理を行っています。
更に、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課にもご協力頂き、勉強会における登壇やレセプトデータ分析結果に関する講評を頂き、厚生労働省によるバイオシミラー普及に向けた政策をご説明頂きました。


●患者向けの普及啓発、医療機関へのヒアリングなど更なる取組の拡大へ
本コンソーシアムでは、今後バイオ医薬品の使用が大きく拡大し、薬剤費高騰の抑制のためにバイオシミラーの普及が一層重要になっていくことを踏まえて、取組の拡大を検討して行きます。
上記活動を踏まえ、保険者として出来る役割を検討しながら、患者に向けた普及啓発活動、およびバイオ医薬品を使用する医療機関へのヒアリングを実施していく予定です。

【本コンソーシアムの参画健康保険組合】※五十音順
・ 倉敷中央病院健康保険組合
・ 計機健康保険組合
・ 東京電子機械工業健康保険組合
・ 日立健康保険組合
・ 肥後銀行健康保険組合
・ 丸井健康保険組合 
・ 三菱重工健康保険組合
(合計加入者数 約80万人)

【倉敷中央病院について】https://www.kchnet.or.jp/
正式名称 公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院は、岡山県倉敷市にある公益財団法人の病院。病床数1,172床の西日本において有数の規模を誇る急性期病院。
約100名の薬剤部においては、バイオシミラーの普及促進を含めた医療費適正化、薬剤の適正使用に向けた先進的な取り組みを数多く実施。

【ホワイトヘルスケア株式会社について】https://whitehealthcare.co.jp/
ホワイトヘルスケア株式会社は、「医療費適正化と患者の医療への参画」をミッションに2020年に設立した医療領域におけるベンチャー企業。
健康保険組合、都道府県、自治体、協会けんぽをはじめとする保険者に対して、医療費適正化に繋がるデータ分析、施策をご提案、企画から実行までサポート。

会社名 : ホワイトヘルスケア株式会社(英文名Whitehealthcare Inc.)
代表者 : 代表取締役社長 池本 多賀正
設立  : 2020年7月
所在地 : 東京都中央区日本橋大伝馬町17番5号 グランド日本橋小伝馬町 2F

【本件に関するお問い合わせ先】
ホワイトヘルスケア株式会社 バイオシミラー担当
https://whitehealthcare.co.jp/contact/


[i] 厚生労働省ホームページ「第四期医療費適正化計画(2024~2029年度)について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190705_00001.html
[ii] 厚生労働省ホームページ「後発医薬品(ジェネリック医薬品)及びバイオ後続品(バイオシミラー)の使用促進について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html
[iii] 厚生労働省医政局「後発医薬品の使用に係るロードマップの改訂について」https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309910.pdf
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