クリエイション・コア京都御車 入居者募集
中小機構
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)近畿本部は、中小企業等経営強化法に基づき整備・運営を行う、インキュベーション施設「クリエイション・コア京都御車」の入居者募集を行います。
1.公募する施設の名称
クリエイション・コア京都御車
2.所在地
京都府京都市上京区御車道通清和院口上ル東側梶井町448番5
(京阪出町柳駅から徒歩約5分)
3.申込受付期間
令和5年11月8日(水曜)~令和5年11月16日(木曜)17時まで
※施設賃貸申込書等を郵送の場合は、11月16日(木曜)必着のこと
(1)申込者は、11月17日(金曜)~ 11月24日(金曜)にヒアリングを行います。
(2)上記期間中の申込において入居が決定しなかった場合は、随時受付を行います。
4.公募する居室
◆新規公募 計2室
◆随時公募 計2室
・賃料は、消費税10%込みの金額です。税率が変更となった場合は、変動となります。
・入居時、税抜賃料3ヶ月分に相当する敷金、使用開始可能日の属する月の賃料及び翌月分の賃料を納めていただき、定期建物賃貸借契約を締結していただきます。
・別途、京都市による賃料補助制度があります。(注1)
(1ヶ月当たりの補助金額・上限100平方メートル)
(注1)京都市賃料補助制度が適用された場合、補助金は毎年度、事業完了後に交付されます。
(注2)「目利き委員会Aランク認定」「オスカー認定企業」は、優良企業等を認定する京都市の制度です。補助区分の適用・交付期間・補助額等は、『京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付要綱』に基づき決定されます。
5.施設利用開始時期
令和6年2月上旬以降。定期建物賃貸借契約を締結後、入居が可能です。
6.申込方法
以下の「入居案内」ページから必要書類をダウンロードし、申込先にご提出ください。
(https://www.smrj.go.jp/incubation/cckm/room/info/index.html)
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)近畿本部は、中小企業等経営強化法に基づき整備・運営を行う、インキュベーション施設「クリエイション・コア京都御車」の入居者募集を行います。
1.公募する施設の名称
クリエイション・コア京都御車
2.所在地
京都府京都市上京区御車道通清和院口上ル東側梶井町448番5
(京阪出町柳駅から徒歩約5分)
3.申込受付期間
令和5年11月8日(水曜)~令和5年11月16日(木曜)17時まで
※施設賃貸申込書等を郵送の場合は、11月16日(木曜)必着のこと
(1)申込者は、11月17日(金曜)~ 11月24日(金曜)にヒアリングを行います。
(2)上記期間中の申込において入居が決定しなかった場合は、随時受付を行います。
4.公募する居室
◆新規公募 計2室
◆随時公募 計2室
・賃料は、消費税10%込みの金額です。税率が変更となった場合は、変動となります。
・入居時、税抜賃料3ヶ月分に相当する敷金、使用開始可能日の属する月の賃料及び翌月分の賃料を納めていただき、定期建物賃貸借契約を締結していただきます。
・別途、京都市による賃料補助制度があります。(注1)
(1ヶ月当たりの補助金額・上限100平方メートル)
(注1)京都市賃料補助制度が適用された場合、補助金は毎年度、事業完了後に交付されます。
(注2)「目利き委員会Aランク認定」「オスカー認定企業」は、優良企業等を認定する京都市の制度です。補助区分の適用・交付期間・補助額等は、『京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付要綱』に基づき決定されます。
5.施設利用開始時期
令和6年2月上旬以降。定期建物賃貸借契約を締結後、入居が可能です。
6.申込方法
以下の「入居案内」ページから必要書類をダウンロードし、申込先にご提出ください。
(https://www.smrj.go.jp/incubation/cckm/room/info/index.html)
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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(2023/11/01 10:00)
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