「免疫」を解明して、人々の30年後の健康・医療に貢献する。免疫をパラメーターとした「免疫状態予測プログラム」が特許を取得した理由とは
「免疫」という今までにないパラメーターを加えて「新規性」を獲得し、国際特許を取得
弊社は、健診・免疫・遺伝子に関するビッグデータバンク事業を手掛けています。
Edgewater創業者の福澤は、2021年12月に、この「免疫」に関する国際特許の出願を決意しました。
免疫をパラメーターとした「診断支援プログラム」の特許を本年4月に取得。更に、同じく免疫をパラメーターとした「免疫状態予測プログラム」の特許を10月に取得しました。いずれも今後、米国、EU、東南アジア、オセアニア等での特許成立を目指します。
特許の専門家によると、健康診断データで将来の健康状態を予測するなどは、既に様々な医療サービスで行われている事であり、特許取得は困難。
しかし、健診データに「免疫」という今までにはなかったパラメーターを加えて活用した場合には、特許に一番重要とされる「新規性」があるので、国際特許成立と判断したと推定されます。
免疫力は重視されるが、健康診断では免疫検査を行わないという矛盾
ようやくコロナ禍は落ち着きました。2020年1月に新型コロナウィルスが日本に上陸してから3年間、毎日のように新型コロナウィルスと「免疫」の関係がテレビや新聞、ネットで報道されました。
「免疫力の高い若い人はコロナには罹りにくく、重症化しにくい。一方、免疫力の低い高齢者は、コロナに罹りやすく、重症化しやすい。」という話が聞き飽きる程あったかと記憶しています。
では、健康診断や、治療で医療機関にかかった際、免疫検査は実施されているのでしょうか?
答えは「否」です。今の医療体制では、ほとんどの人は免疫検査をしたことが無いのです。
福澤は、「これは変だな」、と改めて感じ、「この矛盾を何とか出来ないか」、と考え始めました。
人間に本来備わっている「免疫」を活性化させて癌を駆逐する第4のがん治療法「オプジーボ」
2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の本庶教授は、「免疫」の司令塔であるT細胞表面に「PD―1」という分子を発見。この研究をもとに新しい画期的ながん治療薬免疫チェックポイント阻害剤「オプジーボ」が開発されました。
従来のがん治療薬が、癌そのものを攻撃する仕組みなのに対して、「オプジーボ」は、人間に本来備わっている「免疫」を活性化させて癌を駆逐するもの。第4のがん治療法と呼ばれ、世界の製薬会社がこの新しい免疫チェックポイント阻害剤の開発に凌ぎを削っています。
2015年に創業したEdgewater株式会社の福澤は、「オプジーボ」で癌治療を支援する事業を行っており、発売当時から「オプジーボ」の画期的な効果の症例を幾つも目にしてきました。
しかし、この優れたオプジーボにも大きな問題を抱えていました。「オプジーボ」をがん患者に投与すると、残念ながら効果を得られるのは約20%の人しかいない。当時「オプジーボ」の1年間の一人当たりの薬剤費は約3000万円だったので、これでは医療保険は大赤字となってしまいます。
そこで厚生労働省は、オプジーボを使用する場合は、「効果を得られる人に投与する事」としました。つまり、治療前に「オプジーボ」の効果予測をしなければならない訳です。そのため、効果予測バイオマーカー開発が急務とされ、医学研究者の間で、バイオマーカー開発の競争が始まりました。
「免疫検査」を広く普及し、多くの免疫データを収集すべき。イミュニティリサーチ株式会社を創業
2017年福澤は、埼玉医科大学呼吸器内科各務教授がこの「オプジーボ」の効果予測バイオマーカーを発明して特許を取得した事を知りました。早速、各務教授にアプローチし、2017年バイオマーカー開発会社「イミュニティリサーチ株式会社」を創業しました。
福澤は、わずか2年間しか当社に関わっていませんでしたが、事業を通して「免疫」の持つ不思議な機能に何度も驚きと感動を経験しました。
福澤は医師ではないので、医学的な内容は詳しくありませんが、「免疫」の働きは、「人体にウィルスの侵入や癌が発生すると、免疫はそれを排除するために、何らかの免疫細胞が活動を開始するもの。」という捉え方をしました。であれば、「免疫状態を継続的に測定すれば、病気発症の予測をすることが出来るのではないか」という結論に至ったのです。これが、福澤に「免疫検査」を広く普及して、多くの免疫データを収集すべきと考えさせるに至った瞬間です。
Edgewaterの創業者福澤は、1978年明治大学工学部卒業後MSD株式会社入社。営業・人事・経営企画・企業広告、営業管理等歴任した後、1999年、米国MSDの当時完全子会社「Medco社」(現エクスプレススクリプト社)に出向。具体的には処方箋薬のメールオーダー、医療データベース等の、日本には存在しないPBM(Pharmacy Benefit Management)という医療関連ビジネスを経験しました。
これは衝撃的でした。日本には全く存在しない医療ビジネスだったのです。
例えば、日本では医家向け医薬品を得るには、医師が診断した処方箋を持って調剤薬局で薬を得ますが、米国では、慢性疾患の医薬品なら、メールオーダーで6ケ月分の薬剤が家に届くというサービスが今から25年以上も前から行われているのです。
米国メドコ社の配送センターでは、医家向け医薬品が無造作にトラックに積み込まれていく姿に度肝を抜かれました。
メールオーダーをするためには、処方箋のデータを集めなければなりません。その結果、米国全土から処方箋データが一か所に集まり、膨大な医療データベースが構築される、という状況になるのです。これは必然的にレセプトデータ解析が行われる事になります。
例えば、PBMが推奨する医薬品リスト(フォーミュラリー)に掲載するために、疾患毎に使われている薬品が全て分析・解析され、医学的にもプラクティス上も妥当な組み合わせや量が何であるかを導き出す事が可能になるのです。(最終的には第3者評価機関(医師、薬剤師等の専門家)によって承認を得る仕組み)
「何でこんなに日本と違いがあるのだろうか?」勿論、答えはわかっています。法律も違えば、新しい事への挑戦という精神が全く異なります。そこに合理性、倫理性、正確性が確認出来れば、米国ではやってもいいのだ、と言う事です。
AI×ビッグデータ解析技術を使い、人々の健康と医療に大きく貢献する壮大な計画
コロナ禍が発生した2020年当時のEdgewaterは、医療コンサルを事業領域としていたため、コロナ禍によって大打撃を受けました。このままでは事業は行き詰まると考え、前述した免疫に関する特許を取得し、健診・免疫のデータを集める仕組みを考案しました。
これは、5年後には500万件の健診・免疫・遺伝子のビッグデータを構築するという壮大な計画です。500万件のデータを、AI×ビッグデータ解析技術を使って、人々の10年後、30年後の健康状態、免疫状態を高い確率で予測する。そして、この解析から生まれた多くのインサイトを、医薬品の研究開発や、医師の診断支援をするプログラムを開発する事で、健康と医療に大きく貢献するものです。
統一された巨大なビッグデータを構築するために「特許」取得が必要
健診・免疫・遺伝子ビッグデータバンク事業は、健診データと免疫データ、更に遺伝子のデータを収集することから始まります。具体的な方法等は、今後の事業展開を考慮し、伏せさせていただきます。
しかし、重要なポイントは、これらのデータが様々な会社や機関がバラバラに収集し出しては、統一された巨大なビッグデータを構築する事は難しいという事です。
そこで、「特許」が必要なのです。
前述したとおり、「免疫状態予測」「診断支援」の二つを先行して特許取得することにより、国内は元より世界からデータを集めるためには、どうしても特許で、Edgewaterしか集められないという環境を作るしかありません。そうすれば、資金も潤沢に準備でき、確実な事業発展が可能になると考えました。
健診・免疫・遺伝子ビッグデータバンク事業を行うためには、まずPoC(Proof of Concept)を開発しなければなりません。約1000名のボランティアに健診、免疫検査を実施してデータを集め、AI解析を行います。
そのためには、約5,000万円程度の資金が必要です。
是非、当事業にご関心のある企業、将来を予測するプログラム開発に投資を検討したいという方々からのご連絡をお待ちしております。
【本件に関するお問い合わせ】
会社名:Edgewater株式会社
E-Mail:info@edgewater-hig.com
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(2023/12/01 03:00)
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