日本シグマックス株式会社
~物流の2024年問題に対応し、医療現場への安定供給を目指します~
アルケア株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:伊藤 克己)と日本シグマックス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木 洋輔)は、国内物流における医療用品の共同配送を2023年12月11日より開始いたします。この取り組みは、共同で物流プロセスを改善し、医療用品の安定供給を目指すものです。
背景
医療用品はその性質上、流通過程を含め、安定した供給が求められています。しかし、物流業界ではドライバーの不足や高齢化、働き方改革関連法によるいわゆる「物流の2024年問題」(※)、また燃料費の高騰などが懸念されており、医療用品の安定した配送にリスクが生じています。
共に医療用品を提供するメーカーであるアルケア株式会社と日本シグマックス株式会社は、整形外科領域など事業の一部において競合関係にもあります。しかしそれゆえ共通の取引先も多いことから、これら業界共通の社会課題である安定供給とコスト抑制に対処すべく、このたび共同で物流プロセス改善に着手することにいたしました。
取り組みの内容
両社の共同配送は、2023年12月11日より東日本の一部取引先への配送より開始いたします。両社がそれぞれ各取引先へ配送していたトラックを一本化することによりトラック台数を削減し、輸送の積載効率向上、ドライバー不足の軽減、物流コストの抑制、環境負荷の低減などへの貢献を期待しています。この共同配送の取り組みについては、今後取引先や対応エリアのさらなる拡大を検討してまいります。
今後もアルケア株式会社および日本シグマックス株式会社は、医療用品の安定供給の確保という責任を果たすためにあらゆる方法を検討し、さまざまなパートナーやステークホルダーの皆様と共創しながら、持続可能な医療・ケアを実現するための努力を続けてまいります。
※2024 年問題と医療業界への影響について
2019 年から順次施行されている働き方改革関連法に関して、猶予期間が終わった事業・業務に2024 年 4 月から適用が始まる影響は、総称して「2024年問題」と呼ばれています。医療業界への影響の代表的なものとして、医師の残業時間規制(「医師の働き方改革」)により医療の質が維持できるかどうかが注目されています。
また、自動車運転の業務の年間時間外労働上限規制等による「物流の 2024 年問題」も、医療業界への大きな影響があるものと予測されています。具体的には、ドライバー1人当たりの走行距離が短くなり、長距離輸送が困難になる、輸送に十分なドライバーが確保できなくなるなどの事態により、納品タイミングの柔軟性への影響や輸送品質の低下、緊急対応の困難化などが懸念されています。
さらに、運送会社のコストアップは運賃上昇などにもつながり、燃料費や原料等の仕入れ価格の高騰と合わせて、製品価格への影響も避けられなくなるものと考えられています。
アルケア株式会社について
https://www.alcare.co.jp/
アルケア株式会社は、1953年に国産初の石膏ギプス包帯「スピードギプス」の開発・製造に成功し、1955年に創業しました。ケアをする人・ケアを受ける人の双方にとって「親切な製品をつくる」という創業当時の想いはそのままに、現在は予防から社会復帰にいたるまで、ケアをプロセス視点で捉え、整形外科領域、褥瘡・創傷領域、ストーマ領域、看護領域の4つの専門領域で事業を展開しています。「ケアすることの可能性をもっと豊かに。ケアを受けることをもっと前向きに。」アルケアは、そんな明日の形を見据えて、磨きぬいた製品や情報、サービスを社会の隅々にまで広げてゆきます。
日本シグマックス株式会社について
https://www.sigmax.co.jp/
日本シグマックスは「身体活動支援業」を事業ドメインとし、幅広いフィールドで人々の身体に関わる製品・サービスを提供しています。創業以来「医療」の中でも「整形外科分野」に特化して、各種関節用装具やギプスなどの外固定材、リハビリ関連製品、冷却療法のためのアイシングシステム、治療・診断のための医療機器など、特徴のある製品を提供しています。「スポーツ分野」ではスポーツ向けケア・サポートブランド『ZAMST』を中心に国内外で高い評価を受けています。また日常生活を支える「デイリーケア」、労働者の身体をサポートする「ワーカーズケア」といった分野で『MEDIAID』ブランド製品を拡大展開しております。
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
(2023/12/11 11:00)
- データ提供
-
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMESまでご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。