N-SIDE株式会社
ベルギー企業、エネルギーとライフサイエンス分野の顧客強化のため活動を世界的に拡大
東京、ルーヴァン=ラ=ヌーヴ、 2023年12月14日 - エネルギーおよびライフサイエンス企業の意思決定とリソース管理の向上を可能にする革新的なソフトウェアとサービスを提供する世界的なプロバイダーであるN-SIDEが東京のオフィス街に拠点を開設。
アジア太平洋地域(APAC)では初となるN-SIDEの新オフィスは2024年1月15日に業務を開始。N-SIDEは急成長中のスケールアップ企業としてAPAC市場での強い意欲を持っていて、一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)と大規模な契約を締結した。東京の新しい拠点は地域のエネルギーおよびライフサイエンス業界の顧客へのサポート拡大を可能にする。
東京の新オフィスはベルギー、ルーヴァン=ラ=ヌーヴの本社、ボストン州キャンブリッジのアメリカオフィスに続く3つ目の拠点となる。今年初めにJEPXとの提携を開始したため、東京に決定した。
より効率的で持続的な日本の電力市場の実現に貢献
JEPXは日本のスポット市場価格と約定量の計算に関しては正確性と効率の良さで有名なN-SIDEの電力マッチング・アルゴリズムを選定した。アルゴリズムは需給の調整を最適化し、日本の電力市場の持続的な成長をサポートすることに繋がる。
電力マッチング・アルゴリズムであるEUPHEMIAはヨーロッパで10年以上利用および改善されてきて、最近ではインドの2大取引所で導入された。N-SIDEはJEPXとは2023年6月から提携している。
N-SIDE社CEOのフィリップ・シュヴァリエ:「日本の送配電網は非常に特殊で複雑なため、責任をもって現地での体制を強化したいと考えました。新オフィスではN-SIDEの経験と革新的なソリューションをJEPXの市場知識と合わせ、密接に連携していくことが可能になる。長期的には、日本の高度に発展した学術分野にも働きかけ、独自のAPAC技術センターを立ち上げたいと考えている。市場特有の課題を理解していき、他の国々ともこの知識を活用しいていく。東京の新オフィスは、国際的な事業拡大の追求に対する当社のコミットメントを示している。」
世界中で成功した臨床試験の3分の1に参加
N-SIDEの東京オフィス開設初年度はAPAC市場に詳しい日本在住の5人が活躍する。東京に拠点を置くことによってエネルギー産業以外にもライフサイエンス業界での活動を強化していく。APAC地域に本社を置く製薬会社は現在5,900件もの臨床試験を実施しているため、N-SIDEはグローバルな臨床研究に関わる事業を拡大していく。
N-SIDEは東京オフィスで見込み顧客や顧客に現地の言語で現地時間にサービスを提供していく。Lighthouseはあらゆる臨床試験に対応し、その他の専門サービスの提供を可能にする最新ソフトウェアであり、APAC市場に投入する上で大きな鍵となる。APAC地域での存在を拡大し、ライフサイエンス分野では臨床試験の効率化と持続的可能性を強化し、より革新的な医薬品の製品化期間を短縮する。
N-SIDEは、アメリカ・オフィスに続いて、ケンブリッジ・イノベーション・センター(CIC)の日本支社と提携した。虎ノ門ヒルズビジネスタワー(港区)にある新オフィスで将来性のある市場でN-SIDEの成長を加速さる様々なサービスを提供していく。
N-SIDEに関して
N-SIDEは天然資源の利用を最適化を可能にするソフトウェアとサービスを提供し、ライフサイエンスおよびエネルギー業界の効率の向上する世界的リーダーであり、より持続可能な世界への移行を支援してきた。
N-SIDEは業界を深く理解し、技術的専門知識と応用数学を合わせ、予測、適応、最適化によって世界的製薬およびエネルギー企業の意思決定をサポート。
ライフサイエンス分野では、N-SIDEは臨床試験の廃棄物を削減し、より効率的で素早く、持続的な臨床試験の実現につなげる。エネルギー分野では電力市場と配電事業者の再生可能エネルギーへのより安全かつ迅速な移行をサポートする。
N-SIDEは30カ国以上の様々な国籍の25%が博士号を取得した熱意のあるエンジニア、コンピューターサイエンスやビジネスの専門家を200人以上集めた。多様なN-SIDEチームはより持続可能な未来を目指して尽力している。
N-SIDEは本社をベルギーに置き、アメリカ、そして日本にも拠点を構え、Bコーポレーション認証取得、デロイト・ベルギーからは「最も良く管理されている企業」の認定を受け、ISO 14001およびISO 27001も取得した。詳しくはウェ ブサイト をご覧ください: www.n-side.com
問い合わせ先:
フィリップ・シュヴァリエ、 N-SIDE CEO
Email: pch@n-side.com
電話番号(日本語可): +81 70 9125 7163
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
(2023/12/14 08:00)
- データ提供
-
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMESまでご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。