ノボ ノルディスク ファーマ、日本初の使用済みプレフィルド型ペン型注入器のリサイクルプロジェクト「ReMed(TM) (リメッド)　使用済み医療機器に、新たな使命を。」の試験運用を開始

ノボ ノルディスク ファーマ株式会社
東邦ホールディングス株式会社の「共創未来薬局」が収集をサポート




ノボ ノルディスク ファーマ株式会社 (代表取締役社長：キャスパー ブッカ マイルヴァン、本社：東京都千代田区) は、使用済みのプレフィルド型ペン型注入器を収集し、プラスチック部分をリサイクルする取り組み「ReMed(TM) 使用済み医療機器に、新たな使命を。」(以下、「ReMed(TM)」) の試験運用を2024年3月12日から開始いたします。本プログラム運用フローの収集にかかる部分は、東邦ホールディングス株式会社 (代表取締役CEO：有働 敦、本社：東京都) と東邦ホールディングスグループが運営する薬局「共創未来薬局」にサポートいただきます。

リサイクルを目的とするプレフィルド型ペン型注入器の収集は、日本初の取り組みです。まずは、東京都と神奈川県の一部地域で、1年間試験的に運用します。その後、取り組みを評価・改善し、収集対象地域を拡大し、全国展開を目指します。

プレフィルド型ペン型注入器は、糖尿病治療などで使用される、あらかじめ薬液が充填されている使い捨ての注射器です。患者さんは、在宅で自己注射を行うことができますが、約77%がプラスチックでできているプレフィルド型ペン型注入器は、国内では市区町村の収集や医療機関等への持参を通じて、焼却・埋立処分されています。ノボ ノルディスク ファーマは、こうした現状を変革し、プラスチック廃棄物 (フットプリント) の削減に取り組み、持続可能な資源循環を目指すべく、国内で「ReMed(TM)」に取り組みます。

「ReMed(TM)」に参加したい患者さんは、まず指定の薬局 (本プログラムへの参加を表明している「共創未来薬局」15店舗) で専用の収集ケース (リターンバッグ) を受け取ります。リターンバッグに注射針を外した使用済みのプレフィルド型ペン型注入器を入れて、指定の薬局へ持ち込んでいただきます。収集されたリターンバッグは国内の施設へ運ばれ、有用な製品・材料にリサイクルされ、新たな用途が与えられます。具体的な製品・材料は、プログラムの実施を通じて決定していきます。

ノボ ノルディスクは、全世界的に環境戦略「Circular for Zero-循環型ビジネスで環境負荷ゼロを実現する-」を掲げ、リサイクルや再利用可能な製品設計、ビジネスの手順を見直すことによる消費の最小化と廃棄物の削減を目指し、サプライヤーとの協働に取り組んでいます。「Circular for Zero」には、「循環型供給」、「循環型企業」、「循環型製品」の3つの柱があり、「循環型製品」は製品のデザイン、生産、そして患者さんが使い終わった後の環境への影響を最小限に抑えることを目指しており、「ReMed(TM)」プログラムはここに位置付けられています。
ノボ ノルディスク ファーマ株式会社、代表取締役社長のキャスパー ブッカ マイルヴァンは次のように述べています。「ノボ ノルディスク ファーマは、持続可能で健全な環境づくりのために変革を推進しています。私たちの目標は、事業活動による環境への影響をゼロにすることであり、『ReMed(TM)』プログラムはこの目標を達成するための重要な取り組みのひとつとなります。しかしながら、この取り組みは、当社一社では成しえないことです。プラスチック廃棄物削減という同じ目標を共有するパートナー企業の皆さまと協力し、健全な地球の未来づくりに取り組んでまいります。」

東邦ホールディングス株式会社、代表取締役CEOの有働 敦は次のように述べています。「当社グループは事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。『ReMed(TM)』プログラムは産業廃棄物の抑制・再資源化につながる画期的な取り組みであり、参加させていただけることをうれしく思います。本プログラムを通じて当社グループの環境への意識を一層高めてまいります。」


■「ReMed(TM)」試験運用概要
・ 実施期間
2024年3月12日～2025年3月末日 (予定)

・ 対象地域 /収集場所
東京都と神奈川県の一部地域における指定薬局 (「共創未来薬局」) 計15店舗
対象薬局の詳細はこちらをご確認ください ( https://www.novonordisk.co.jp/content/dam/nncorp/jp/ja/sustainable-business/remed/pdfs/20240312ReMed-specified_counter.pdf )

・ 運用フロー
１. 指定薬局で患者さんに収集ケース (リターンバッグ) を提供
２. 患者さんは自宅で自己注射後、注射針を外した使用済プレフィルド型ペン型注入器をリターンバッグで一時保管
３. リターンバッグが一杯になったら、患者さんは次回、指定薬局に行かれる際にリターンバッグを持ち込む
４. 指定薬局はリターンバッグ内のプレフィルド型ペン型注入器に注射針が付いていないことを確認し、患者さんから受け取る
５. 一定期間ごとに、指定薬局からリターンボックスを収集
６. 国内の施設にて、プレフィルド型ペン型注入器のプラスチック部分が有用な製品・材料にリサイクルされ、新たな用途が与えられる

・ リサイクル対象製品
試験運用段階においては、ノボ ノルディスク ファーマの製品で、糖尿病治療用医薬品 (インスリン製剤・GLP-1受容体作動薬) のプレフィルド型ペン型注入器のみが対象となります。
※ 当社で取り扱う希少血液疾患、希少内分泌疾患治療用のプレフィルド型ペン型注入器、肥満症治療用等の針付ペン型注入器 (注入時以外針先が出ない注入器。例：単回投与デバイス) 、カートリッジ交換式ペン型注入器は、「ReMed(TM)」の収集対象となりません。
※他社のプレフィルド型ペン型注入器は、「ReMed(TM)」の収集対象となりません。

「ReMed(TM)」の詳細は、ウェブサイトをご確認ください。( https://www.novonordisk.co.jp/sustainable-business/remed.html )

■「ReMedTM」海外での取り組み

ノボ ノルディスクは現在、世界全体で、毎年8 億本以上のプレフィルド型ペン型注入器を製造していますが、日本を含め殆どの国では、プレフィルド型ペン型注入器を収集しリサイクルする取り組みは整備されていません。
この状況を改善するため、ノボ ノルディスクは2020年に本社のあるデンマークで「ReMed(TM)」(試験運用時の名称：TakeBack) の試験運用を始めました。2021年には、英国、ブラジル、2022年にはフランスでも試験運用を開始し、同年デンマークと英国では収集場所を全国規模に拡大しました。2023年にデンマークでは、製薬業界の他社と協力して、自社製品に限らず全ての参画企業の使用済みプレフィルド型ペン型注入器を収集する取り組みを開始しました。
2020年以降、ノボ ノルディスクは「ReMed(TM)」プログラムを通じて200万本以上のフレックスペン(R)およびフレックスタッチ(R)を収集しました。
ノボ ノルディスクは今後も、より多くの国で「ReMed(TM)」プログラムを開始する予定です。

環境戦略「Circular for Zero　‐循環型ビジネスで環境負荷ゼロを実現する‐」について
ノボ ノルディスクは、環境への影響ゼロを実現するために、循環型の考え方を取り入れています。
私たちは、この環境戦略を通じて、リサイクルや再利用可能な製品設計、ビジネスの手順を見直すことによる消費の最小化と廃棄物の削減、そして志を同じくするサプライヤーとの協働に取り組んでいます。
「Circular for Zero」の掲げる目標は、以下の4つです：
・ 2030年までにサプライヤーからの全ての供給を100%再生可能エネルギーで賄う
・ 2030年までに生産廃棄物の埋め立てをゼロにする
・ 2030年までに事業活動および輸送によるCO²排出量をゼロにする
・ 2045年までにバリューチェーン全体でCO²排出量を実質ゼロにする
本環境戦略の詳細はウェブサイトをご覧ください。( https://www.novonordisk.co.jp/sustainable-business/zero-environmental-impact.html )

ノボ ノルディスクについて
ノボ ノルディスクは、1923年創立のデンマークに本社を置く世界有数のヘルスケア企業です。私たちのパーパスは、糖尿病で培った知識や経験を基に、変革を推進し深刻な慢性疾患を克服することです。その目的達成に向け、科学的革新を見出し、医薬品へのアクセスを拡大するとともに、病気の予防ならびに最終的には根治を目指して取り組んでいます。ノボ ノルディスクは現在80カ国に約63,400人の社員を擁し、製品は約170カ国で販売されています。日本法人のノボ ノルディスク ファーマ株式会社は1980年に設立されました。詳細はウェブサイトをご覧ください。(www.novonordisk.co.jp)

東邦ホールディングス株式会社について
東邦ホールディングス株式会社とそのグループ企業は、医療、健康、介護分野に携わる企業集団として、「全ては健康を願う人々のために」のコーポレート・スローガンの下、医薬品卸売、調剤薬局、医薬品製造販売、顧客支援システムの開発・提供等の事業を展開するとともに、地域医療連携や在宅・介護分野への取り組みを積極的に推進しています。強固な事業インフラや最新鋭の物流センターを基盤とし、医療用医薬品をはじめとするヘルスケア関連商品の安定的な供給を担うことで人々の豊かな暮らしに貢献してまいります。詳細はウェブサイトをご覧ください。(www.tohohd.co.jp)
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（2024/03/12 10:00）