【労働環境における課題分析】院内の働き方改革に向けた組織体制の実態を調査

株式会社シード・プランニング
～医師の働き方改革 実態・意識調査レポートを発表～

株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニン グ）は、医師の働き方改革に関する実態・意識調査を実施し、労働環境における課題分析を実施したことをお知 らせいたします。 ●調査の詳細はこちら https://www.seedplanning.co.jp/news/5496/





調査の背景と目的



2018年7月、労働者のワークライフバランス実現のため「働き方改革関連法」が公布されました。法律では「時間外労働の上限規制」が設けられており、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から施行されています。
その中で医師については、時間外労働の上限規制の適用は2024年3月31日まで、猶予化されています。
救急性を伴う医師の働き方改革は勤怠の管理が難しく、長時間労働が把握できていないことが問題視されている状況があるのです。
厚生労働省によると、今後の医師の働き方について、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担がさらに増加することが予想されるといいます。

本調査は、2024年4月1日に改正される医師の「時間外労働の上限規制」に関する内容を体系的に概説し、診療/年代別に改正に向けた院内体制と医師個人の意識の動向、働き方に関する現状の実態と課題を明らかにすることを目的としています。

また、院内の働き方改革に向けた組織体制の実態を調査し、その動向を把握・分析しました。また、ウェルビーイングの視点から、医師個人の労働環境における現状と意識を調査し、その労働環境における課題を分析しています。

調査トピックス



●2024年4月に改正される医師の「時間外労働の上限規制」に関する内容を体系的に概説
●医師の働き方改革の概要を整理
●医師の診療科別/年代別に実態調査アンケートを実施し、医師個人の意識や動向、働き方に関する現状の実態と課題を明らかに
●診療科別に医師の働き方改革に向けた院内組織体制の動向を分析


医師の時間外労働の上限規則に対する賛否について


●実態調査アンケートの結果について。

・時間外労働の上限規則に対し「賛成」は全体の約半数、「反対」は約 2 割、「どちらともいえない」は約3 割でした。
・診療科別では、最も「賛成」が多かったのは内科で 58.2％だった。外科については「どちらともいえない」が最も多い結果となりました。




・立場別にみると、「賛成」が最も多かったのは研修医で 53.8％、「反対」が最も多かったのは院長・副
院長で 37.5％でした。





調査概要


調査目的：
・2024年4月1日に改正される医師の「時間外労働の上限規制」に関する内容を体系的に概説する。
・診療科/年代別に改正に向けた院内体制と医師個人の意識の動向、働き方に関する現状の実態と課題を明らかにする。
調査対象：
全国常勤医師、研修医（20 30 40 50 60 代) 170件
（診療科：内科、外科、その他、未定）
調査方法：
・ヒアリング2 件（50 代医師＜外科＞・20 代若手医師＜精神科＞）
・Web アンケート
調査項目：
１）回答者の属性
２）勤務病院、回答者の立場
３）「医師の働き方改革」に対する医師個人の意識・意見
４）労働環境に関する実態・意見
５）「医師の働き方改革」に向けた院内体制の実態
６）医師個人が考える医療現場の課題と展望
調査期間：
2023年9 月～2023 年12 月


お問い合わせ


・本調査の詳細はこちら
https://www.seedplanning.co.jp/news/5496/

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（2024/03/12 11:00）