WHILL株式会社
~患者さんの安心快適な移動環境の整備と、医療人材の負担軽減・業務効率化に貢献~
WHILL株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:杉江理、以下「WHILL社」)は、島根大学医学部附属病院(所在地:島根県出雲市、病院長:椎名浩昭、以下「島根大学病院」)において2024年6月4日より「WHILL自動運転サービス」が導入されることを発表いたします。整形外科病棟からリハビリテーション室(リハビリ室)間における患者さんの往復移動において同サービスを運用することで、患者さんの安心快適な移動環境の確保と同時に、限りある医療人材の負担軽減と業務効率化に貢献いたします。本サービスの導入は
中・四国地方においては初採用となります。
※写真はイメージ、実際は病棟内で運用される。
日本の高齢化率が29.1%と年々上昇(注1)する中、医療機関では限られた人的資源の中で質の高い医療体制を維持することが必要とされています。労働力不足は特に地域の医療機関で問題となっているほか、2024年4月からは医療従事者の働き方が見直される法律が改正され、人材の最適活用が一層求められています。しかし現状は、医療機関内で患者さんが車椅子や歩行で移動する場合、医療従事者が付き添うことが多く、時間や労力の面で医療従事者に負荷が生じ、人的資源を診療に集中しづらいとの課題がありました。
島根大学病院ではこうした課題解決に向け、医療DX推進による業務効率化が進められています。その一環としてこの度、整形外科病棟とリハビリ室において、安全性を確保しながら患者さんの往復移動に伴う医療従事者の業務効率化が実現できるとして、WHILL自動運転サービスが採用されるに至りました。
導入に先立つトライアルの結果(注2)では、医療従事者による患者さんの付き添い業務について1日60分程度の削減効果があると確認されました。また、患者さんは医療従事者の業務状況に左右されず病棟からリハビリ室へスケジュール通りに移動できるため、リハビリ業務を担うスタッフも時間に追われることなく業務に集中することができるようになります。患者さんの移動時の負荷軽減や転倒のリスクを回避につながることや、看護師など医療従事者の業務を効率化できることから、結果として医師の働き方改革の支援につながることを目指しています。
WHILL社は2023年4月より帝人株式会社(以下「帝人」)と連携し、医療機関に対しWHILL自動運転サービスの提案を進めており、本件は帝人と島根大学病院間の契約締結を通じ実現したものです。今後も島根大学病院、帝人とともにWHILL自動運転サービスの普及を通じ、医療業界におけるさらなるサービス向上や医療従事者の働き方改革の推進を目指してまいります。
■WHILL自動運転サービス 概要
島根大学医学部附属病院について:
https://www.med.shimane-u.ac.jp/hospital/
注1:総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1380.html
注2:2023年11月13~15日実施、整形外科病棟からリハ室までの通路(約150メートル)、対象者は病院が選定した患者さん
■WHILL自動運転サービスについて
自動運転・自動停止機能などを搭載したモデルで、広い施設内の特定の目的地まで自動走行で移動できます。あらかじめ収集した地図情報と、センサー群で検知した周囲の状況を照らし合わせながら自動走行し、降車後は無人走行で元の場所に返却されます。
WHILL自動運転サービスは現在、慶應義塾大学病院や熊本中央病院、横浜市立市民病院で導入されているほか、羽田空港など国内外の空港でも活用が広がっています。
https://whill.inc/jp/mobility-service
<WHILL社について>
WHILL社は、2012年5月に日本で創業し、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、20以上の国と地域で近距離移動のプロダクトとサービスを展開しています。主な事業は、高いデザイン性や操作性などが特徴の近距離モビリティ ウィルの開発・販売、およびウィルを活用して気軽な移動体験を提供するモビリティサービス(法人レンタル/自動運転)です。WHILL社は2事業を柱に、近距離の中でも、他の移動手段では行けなかった、歩行領域(歩道・屋内外)の移動をカバーすることで、誰もがどんな場所にもつながる世界を構築します。
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
(2024/06/04 11:30)
- データ提供
-
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMESまでご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。