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【新刊】『令和6年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件【小規模多機能・グループホーム編】』発刊!

第一法規株式会社
発刊の度に好評いただいている大人気シリーズより、令和6年度介護報酬改定対応の最新刊が登場!

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は『令和6年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件【小規模多機能・グループホーム編】』を2024年10月3日に発刊いたしました。



”運営指導対策本”として沢山のお客様から支持されている本シリーズに
このたび令和6年度介護報酬改定対応版が加わりました!
介護経営コンサルティングを手がける”小濱道博氏”がおさえるべきポイントを余すことなく
解説しているので、この1冊で運営指導はバッチリです!

★商品の詳細、購入はこちら!(第一法規ストアサイト)★
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104927.html

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https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474017696


【本書のPOINT】
1.分かりづらい箇所は図解で視覚的に理解できる!
複雑で分かりづらい人員・利用者のカウントや、「常勤」、「兼務」等の考え方について、
文章だけでなくイラストを用いて分かりやすく解説!




2.書籍内に多数の「ポイント」や「注意点」を掲載!
各項目ごとにおさえておきたい「ポイント」や、ついやってしまいがちだけど、本来気をつけなければいけない「注意点」を介護経営コンサルタントの視点から詳説!



3.運営指導の通知がでた際も確認できる!
各要件をチェックボックス付きで確認可能!普段からの備えとしても、運営指導の通知が出た際にも
チェック出来る!




【目次】
はじめに 今後の介護事業経営における加算算定の重要性
実地指導の「リスク」は何か
コラム 令和6年度介護報酬改定の総括(小規模多機能・グループホーム)

第1章 人員・設備・運営基準 -指定取消しにならないために-
1 小規模多機能型居宅介護 人員基準
●解説 地域密着型サービスの提供に必要な認知症に関する研修
●解説 サテライト事業所の要件
●解説 常勤と非常勤、専従と兼務
●解説 常勤換算方法
2 小規模多機能型居宅介護 設備基準
3 小規模多機能型居宅介護 運営基準
(1)運営規程、重要事項説明書、契約書
(2)個人情報の保護、秘密保持
(3)その他の運営基準
●解説 身体拘束等の適正化を図る措置
●解説 高齢者の虐待の発生等を防止する措置
●解説 感染症の予防及びまん延防止のための措置
(4)ケアマネジメントプロセス
(5)会計の区分
(6)管理者の責務等
(7)運営推進会議
(8)介護現場の生産性の向上
4 認知症対応型 人員・設備基準
(1)人員基準
 処分事例1 夜勤者を未配置のまま夜間に利用者を受け入れ
(2)設備基準
(3)運営基準

第2章 介護報酬の算定要件 -報酬返還にならないために-
1 小規模多機能型居宅介護
(1)小規模多機能型居宅介護費
(2)定員超過利用減算
(3)人員基準欠如減算
(4)過少サービスに対する減算
(5)特別地域小規模多機能型居宅介護加算
(6)中山間地域等における小規模事業所加算
(7)中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
(8)認知症加算
(9)看護職員配置加算
(10)看取り連携体制加算
(11)訪問体制強化加算
(12)総合マネジメント体制強化加算
 処分事例2 代表者による虐待行為
2 認知症対応型共同生活介護
(1)認知症対応型共同生活介護費
(2)夜勤職員の勤務条件を満たさない場合
(3)定員超過利用減算
(4)人員基準欠如減算
(5)夜間支援体制加算
(6)入院時費用
(7)看取り介護加算
(8) 協力医療機関連携加算
(9)医療連携体制加算
(10) 退居時情報提供加算
(11)退居時相談援助加算
(12)認知症専門ケア加算
(13) 認知症チームケア推進加算
(14)口腔衛生管理体制加算
(15)栄養管理体制加算
(16) 高齢者施設等感染対策向上加算
(17) 新興感染症等施設療養費
3 共通
(1) 身体拘束廃止未実施減算
(2) 高齢者虐待防止措置未実施減算
(3) 業務継続計画未策定減算
(4)初期加算
(5)認知症行動・心理症状緊急対応加算
(6)若年性認知症利用者受入加算
(7)生活機能向上連携加算
(8)口腔・栄養スクリーニング加算
(9)科学的介護推進体制加算
(10) 生産性向上推進体制加算
(11)サービス提供体制強化加算
(12)介護職員等処遇改善加算
●解説 令和6・7年度のベースアップについて
●解説 介護職員等処遇改善加算(V)
●解説 キャリアパス要件
●参考 職場環境等要件
●参考 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準

第3章 【共通】介護保険外の料金、サービスとの関係
(1)その他の日常生活費
(2)高齢者住宅併設の場合
(3)共生型サービス


★商品の詳細、購入はこちら!(第一法規ストアサイト)★
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【商品概要】
『令和6年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件
小規模多機能・グループホーム編】』

著者:小濱道博
定価:3,080円(本体2,800円+税10%)
仕様:A5判・242頁
発売元:第一法規株式会社
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