介護業界をギューンとＤＸするポータルサイト「公表システムサポート（www.kaigokensaku.net）」をリニューアル

公表システムサポート
2024年度より本格スタートした「介護事業所の電子申請」を解説するコンテンツをラインアップ


「公表システムサポート」リニューアル　サムネイル

介護業界をギューンとＤＸするポータルサイト
介護業界のＤＸ化を支援する公表システムサポート株式会社（東京都新宿区）では、2024年11月1日に、介護事業所の電子化や公表化をサポートするポータルサイト「公表システムサポート（https://www.kaigokensaku.net）」をリニューアルしました。
このポータルサイトでは、 介護保険制度の改正に合わせて、介護事業所の電子申請や公表システムの適切な利用を目的に、その制度や手続きをはじめ、自治体と介護事業所に向けたコラムや事例などを、分かりやすく情報提供しています。
今回は、2024年度より全国で本格スタートした「介護事業所の電子申請」を解説するコンテンツや、関連するトピックスや参考事例を拡充してリニューアルしています。
《介護事業所の電子申請について》
2024年度より介護事業所の新規申請や変更届出などの手続きが、紙文書による窓口申請から、オンラインの電子申請へ移行となります。（原則的に2025年度末までに、全国の自治体にて電子化へ移行する予定となります。）
ポータルサイト「公表システムサポート」の概要
・主な内容：電子申請＆公表システムを解説するコンテンツ、自治体や介護事業所向けコラム、関連するトピックスや参考事例など
・対象者：自治体の介護保険課、介護事業所の代表者や管理者
・事務局：公表システムサポート株式会社
・ＵＲＬ：https://www.kaigokensaku.net/

公表システムサポート　TOPページ

公表システムサポート　コンセプト

・無料会員登録で、基本的なコンテンツを利用できます
・リニューアルした特徴は、続くページをご覧ください
「公表システムサポート」リニューアルした特徴や内容は
１．「むずかしい電子申請を、かんたんに！」
：むずかしい電子申請を、かんたんに手続きできるようサポート。
２．「画面を見ながら手続き方法がわかる！」
：画面を見ながら、順を追うだけで手続き方法がわかるので、申請の悩みがスッキリ。
３．「公民連携で手続きがスムーズ！」
：「導入する自治体」と「申請する介護事業所」向けに、それぞれサポートするので連携がスムーズ。

自治体サポートプラン

自治体サポートプラン詳細


事業所サポートプラン

事業所サポートプラン詳細

《今後はさらにコンテンツ追加》
・自治体のインタビュー取材、介護事業所のサポート事例
・自治体や連絡会とのセミナー、ニュース・トピックスなど
《「電子申請のトリセツ」サポートプランに合わせて個別サポートプラン》
・自治体/事業所サポートプランをご利用の方へ、電子申請の導入・利用を支援する個別サポートもご用意しました。（問い合わせを受けて、具体的な対応を調整するものになります。）
自治体サポートプランの個別サポートは
自治体サポートプランでは、ご利用される介護保険課の職員さん向けに、電子申請の案内や説明をフォローする個別サポートもご用意しています。
東京都の自治体との公民連携のプロジェクトも立ち上がっており、次のような個別サポートを予定しています。
・研修セミナー：介護事業所への団体研修や連絡会の際に、電子申請の制度や手続きを説明
よくある質問と回答：自治体の電子申請の説明ページに、よくある質問と回答（Ｑ＆Ａ）を掲載
・説明コンテンツ：事業所向けサポートプランの、解説スライドや操作手順の動画などの提供

個別サポート　研修セミナー

個別サポート　よくある質問と回答

個別サポート　説明コンテンツ

事業所サポートプランはグループ店/ＦＣ店/Ｍ＆Ａならでは個別サポート
大手グループ店/ＦＣ店/事業継承の電子申請にあたっては、膨大な事務作業の時間と手間がかかってしまい、もしも間違った情報を入力してしまうと、事業所の指定申請が取れない（差し戻し）ことや、後から行政調査などの対象になるリスクも存在します。
そのため公表システムサポートでは、大手グループ店/ＦＣ店/事業継承ならではの電子申請の手続きをガイダンスする全体研修や、チェックポイントの個別研修などもサポートしています。
・全体研修：グループ店/FC店の全体研修の際に、電子申請の制度や手続きを説明
・個別チェック：新規申請や変更届出（更新届出）する事業所の電子申請をチェック


個別サポート　研修セミナー

個別サポート　個別チェック

「公表システムサポート」のビジョン
介護業界のDX化に伴い、その基幹システムである電子申請や公表システム等の適切な使用を目的に、事業所情報の電子化や公表化を支援することで、事業所への集客・人材やコンプライアンス対応をサポートします。
そしてこれらの支援やサポートは、介護・医療・福祉をはじめとした社会保険制度の適正な運用や監査につながり、事業所情報を必要とするケアマネジャーや利用者・家族にとっても、良い事業所選びのアドバイスになることを目指します。
さらに今後は、電子申請と連動した各種の情報システムにもコンテンツを拡充する見込みです。詳しくは当社のコラムなどご覧ください。
・『2024年度より義務化。介護事業所の財務諸表 都道府県への報告』
・『ついに情報解禁！厚生労働省 介護情報基盤の仕組み』

コラム『2024年度より義務化。介護事業所の財務諸表 都道府県への報告』

コラム『ついに情報解禁！厚生労働省 介護情報基盤の仕組み』

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（2024/10/31 15:00）