平成３０年豪雨災害において被害を受けられた皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。

　今回の豪雨災害においては、岡山県倉敷市真備町で最大となる51人の死亡が確認されたことをはじめ、西日本で広範囲に被害がありました。

　中でも真備町では、予測される浸水地域が地図上に表示されている「ハザードマップ」と実際の浸水の範囲がほとんど重なっているにもかかわらず、多くの犠牲が出てしまいました。

　亡くなられた方の多くは高齢者で、自宅の１階にいたそうです。２階に上がれば助かったケースも少なくないとも報じられています（7月22日付毎日新聞）。

　本稿では、ハザードマップの課題と注意点を３点に分けてお伝えします。

　(1)ハザードマップが十分に知られていない

　真備町のある住民は「そんなマップがあることは知らなかった」と語っていますが、マップが知られていないことは問題です。知らなければ、ないと同じだからです。

　通常、ハザードマップは地区ごとに作成され、自治体のホームページ等により公表されていますので、当然のことながら、誰でも確認することができます。とはいえ、住民の間にマップが浸透しているとは言い難い状況です。

　この点、広島県は西日本の豪雨災害を受け、県内の土砂災害危険区域の該当住民には個別に案内すると決めたそうです。このことは、ホームページによる全体への周知のみならず、個別に周知を図るアプローチという点で評価できますので、他の自治体においても同様なアプローチを期待したいところです。

　(2)ハザードマップは正しいとは限らない

　ハザードマップの情報が100％正しいとは限らないことにも、注意が必要です。

　例えば、陸前高田市役所と市民会館は、東日本大震災までに作成されたハザードマップでは、１メートル前後の浸水の可能性があると記されていました。ところが、実際に襲来した津波は10メートル以上のものでした。ハザードマップの10倍以上の津波に襲われたのです。

　1メートル前後の浸水なら、2階以上の建物に避難すれば、安全が確保されるはずですが、実際には、それをはるかに上回る規模の津波に襲われたために、こうした施設で多くの人命が失われてしまいました。

　時には、ハザードマップ以上のリスクが生じ得ることにも、注意が必要です。

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（2018/08/03 17:03）