第3回 年々増えるクリニックの廃業・休止
【開業医のためのクリニックM&A】 岡本雄三税理士事務所・MARKコンサルタンツ代表　岡本雄三

　厚生労働省の医療施設調査（調査期間２０１６年１０月～１７年９月）によれば、個人の医科診療所は２５９３施設が廃止、３８５施設が休止となりました。医療法人の医科診療所は２２１４施設が廃止、３２９施設が休止しました。

　つまり、公的医療機関や公益法人などの医療施設を除く、個人および医療法人の医科一般診療所は、４８０７施設が事業廃止、７１４施設が休止となっています。一部休止も含めれば、その年には６０００近くの、継承問題を抱えた一般診療所が存在していたことになります。

　事業廃止や休止の理由として、医師の高齢化、後継者の不在、または後継者がいても承継しない、さらには事業がうまくいかなかった（注）などが考えられます。

　（注）帝国データバンクによると、２０１８年の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は４０件（病院３件、診療所１４件、歯科医院２３件）で、前年に比べ15件（60.0％）増加。４０件に達したのは2010年以来8年ぶりだった。

　前回、クリニックの第三者によるM&Aが、後継者問題を発展的、かつ円満に解決する上で有力な選択肢の一つであることをご紹介しました。

　医業は、わが国において代表的なファミリービジネスであり、世襲が多く、親子承継をするのが一般的でした。

　ただし、他の業界の事業承継と異なり、弁護士、税理士等の士業と同じく、医師免許という一身専属の国家資格の取得が承継を進める上で必要です。これが、他の業界の事業承継に比べてクリニックの事業承継の難易度を押し上げていると思われます。

　◇クリニックM&Aの具体的な流れ

　事業承継の手法としてM&Aを選択した場合、どのような流れで物事が進んでいくのでしょうか。売り手（承継希望医）と買い手（開業希望医）で若干異なるので、ここでは売り手の手順をご説明します。

　グラフで見る「クリニックM&Aの流れ」（拙著「開業医のためのクリニックＭ＆Ａ」幻冬舎より）はこちら

　（１）事前相談

　アドバイザーからのM&Aの大まかな流れや手順、費用、メリット、デメリットなどについて説明

　M&Aの目的や理由、事業の現状、希望条件（時期、譲渡価格など）、M&Aのスキーム（出資金譲渡、合併、事業譲渡などあり）などをヒアリング

　（２）仲介契約の締結

　アドバイザーへの報酬や契約条件についての確認

　アドバイザーへの信頼感や力量を判断したうえで仲介契約を締結

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（2019/03/01 11:39）