自民、公明、日本維新の会の３党は６日、社会保障改革に関する実務者協議を開き、保険料負担の軽減に向け、全国の医療機関で余剰となっている病床を約１１万床削減することで正式に合意した。政府が月内にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる。
　合意文書は、地域の実情を踏まえ、２年後の新たな地域医療構想までに削減を図ると明記。１１万床の削減が実現した場合、医療費を年間約１兆円削減できるとの試算を盛り込んだ。
　協議後、維新の岩谷良平幹事長は「病床削減は満額回答で、社会保障改革にとって大きな一歩だ」と強調。自民の田村憲久元厚生労働相は「病床数の削減に向けて努力したい」と語った。　（Ｃ）時事通信社