CICとCHAバイオグループが細胞遺伝子バイオバンクを基盤とした韓国最大級のオープンイノベーションセンターの設立に向け協議を開始
CIC Japan合同会社
・CHAバイオグループは、バイオ産業エコシステムを誘致・支援するためにCGB(Cell Gene Biobank)を新たに設立します。 ・CICはCGBの入居企業に対して、カスタマイズされたプログラムの開発・提供や現地のイノベーションエコシステムとの繋がりを提供します。
2023年5月9日、CIC (Cambridge Innovation Center、 本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市、創業者CEO: Timothy Rowe)とCHAバイオグループ(本社:韓国城南市、CEO:Justin Oh)は、CGB(Cell Gene Biobank)を中心とした、研究とイノベーションに焦点を当てた韓国最大規模のオープンイノベーションセンターの設立に向け、MOU(Memorandum of Understanding, 了解覚書)を締結しました。調印式では、バイオテクノロジーに特化したイノベーションエコシステムを創出するため、バイオテック領域のスタートアップや関連企業の誘致や支援に向けて協力関係の構築に合意しました。CGB(Cell Gene Biobank)はCHAバイオグループが手掛ける世界最大の細胞・遺伝子製造施設であり、韓国・京畿道のパンギョ第二テクノバレーに建設中です。
この度の合意に基づき、CHAバイオグループは国内外の研究開発拠点から有望なバイオテック領域のスタートアップをCGBに誘致し、資金調達がしやすい環境を提供する計画です。入居するバイオテック領域のスタートアップの技術とCHAバイオグループの「産業・学術・病院・研究エコシステム」は、オープンイノベーションを通じて互い成長を加速させています。CICは、入居企業のための投資や必要なステークホルダーの誘致、独自プログラムの開発を支援し、イノベーションエコシステムの構築と活性化に向けてトップクラスのコンサルティングの提供を検討していきます。
【CHAバイオテック CEO Justin Oh氏 コメント】
CICは、世界の主要な製薬会社や大学、ベンチャーキャピタルを引き寄せてバイオクラスターを形成し、様々な分野でイノベーションを創出する経験と専門知識を持っています。CICと共に、革新的な企業を誘致することで、韓国のバイオテック産業におけるグローバリゼーションを加速させることを目指します。
【CIC 創業者・CEO Tim Rowe コメント】
パンギョテクノバレーは韓国バイオテック産業の重要なハブであり、優れた人材と技術が集中しています。私たちは、ボストンやフィラデルフィアで立ち上げた強力なクラスターを韓国でも創出することを目指し、製薬会社やバイオテック企業、研究開発センター、ベンチャーキャピタルをCHAバイオグループのCGBに誘致することを目標にしています。研究者と資本を結集し必要なインフラと施設を提供することで、この分野におけるイノベーションの活性化に貢献できる可能性を検討していきます。
CGBは世界最大の細胞・遺伝子製造専用施設として、2025年12月に完成予定です。地上10階、地下4階の合計床面積66,115平方メートルを誇り、CDMO生産施設、cGMP製造施設、および幹細胞バイオバンクを併設します。パンギョテクノバレーは他都市からの交通利便性も高く、オープンイノベーションセンターを設立するのに理想的な場所です。
CGBに入居する企業は、CHAバイオグループが有するインフラと技術を自由に利用することができ、これには米国や日本を含むグローバルな地域で提供されているマティカバイオテクノロジーの専門的な細胞・遺伝子療法向けCDMOサービス、ソウルCROによる臨床試験サービス、CHA Comprehensive Research Instituteの基礎研究、動物実験、分析サービスなどが含まれます。また、米国、ヨーロッパ、日本を含む世界10都市にあるCICのイノベーション・キャンパスの施設とネットワークも自由に利用可能になる予定です。
【CICについて】
CICは、1999年に設立されて以来、米国、オランダ、ポーランド、日本、そしてドイツで最大級のスタートアップハブを創出し、世界中のイノベーション・キャンパスを累計約11,000の入居企業が利用してきました。世界各地のCICでは、スタートアップの成長に資する最高の環境を提供することを通じて、各地域の課題を解決しようとする起業家から、グローバルレベルの課題に取り組む起業家まで、営利/非営利の分類を問わず、累計1万社以上の多様なスタートアップの事業成長に貢献しています。最近では、福岡県に国内2拠点目の設立を発表するなど、アジア全域で新たな展開に向けた取り組みを積極的に行っています。
本プレスリリースのPDF版ダウンロードはこちら
(https://jp.cic.com/news/press/cbg-openinnovationcenter-240510/)
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・CHAバイオグループは、バイオ産業エコシステムを誘致・支援するためにCGB(Cell Gene Biobank)を新たに設立します。 ・CICはCGBの入居企業に対して、カスタマイズされたプログラムの開発・提供や現地のイノベーションエコシステムとの繋がりを提供します。
2023年5月9日、CIC (Cambridge Innovation Center、 本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市、創業者CEO: Timothy Rowe)とCHAバイオグループ(本社:韓国城南市、CEO:Justin Oh)は、CGB(Cell Gene Biobank)を中心とした、研究とイノベーションに焦点を当てた韓国最大規模のオープンイノベーションセンターの設立に向け、MOU(Memorandum of Understanding, 了解覚書)を締結しました。調印式では、バイオテクノロジーに特化したイノベーションエコシステムを創出するため、バイオテック領域のスタートアップや関連企業の誘致や支援に向けて協力関係の構築に合意しました。CGB(Cell Gene Biobank)はCHAバイオグループが手掛ける世界最大の細胞・遺伝子製造施設であり、韓国・京畿道のパンギョ第二テクノバレーに建設中です。
この度の合意に基づき、CHAバイオグループは国内外の研究開発拠点から有望なバイオテック領域のスタートアップをCGBに誘致し、資金調達がしやすい環境を提供する計画です。入居するバイオテック領域のスタートアップの技術とCHAバイオグループの「産業・学術・病院・研究エコシステム」は、オープンイノベーションを通じて互い成長を加速させています。CICは、入居企業のための投資や必要なステークホルダーの誘致、独自プログラムの開発を支援し、イノベーションエコシステムの構築と活性化に向けてトップクラスのコンサルティングの提供を検討していきます。
【CHAバイオテック CEO Justin Oh氏 コメント】
CICは、世界の主要な製薬会社や大学、ベンチャーキャピタルを引き寄せてバイオクラスターを形成し、様々な分野でイノベーションを創出する経験と専門知識を持っています。CICと共に、革新的な企業を誘致することで、韓国のバイオテック産業におけるグローバリゼーションを加速させることを目指します。
【CIC 創業者・CEO Tim Rowe コメント】
パンギョテクノバレーは韓国バイオテック産業の重要なハブであり、優れた人材と技術が集中しています。私たちは、ボストンやフィラデルフィアで立ち上げた強力なクラスターを韓国でも創出することを目指し、製薬会社やバイオテック企業、研究開発センター、ベンチャーキャピタルをCHAバイオグループのCGBに誘致することを目標にしています。研究者と資本を結集し必要なインフラと施設を提供することで、この分野におけるイノベーションの活性化に貢献できる可能性を検討していきます。
CGBは世界最大の細胞・遺伝子製造専用施設として、2025年12月に完成予定です。地上10階、地下4階の合計床面積66,115平方メートルを誇り、CDMO生産施設、cGMP製造施設、および幹細胞バイオバンクを併設します。パンギョテクノバレーは他都市からの交通利便性も高く、オープンイノベーションセンターを設立するのに理想的な場所です。
CGBに入居する企業は、CHAバイオグループが有するインフラと技術を自由に利用することができ、これには米国や日本を含むグローバルな地域で提供されているマティカバイオテクノロジーの専門的な細胞・遺伝子療法向けCDMOサービス、ソウルCROによる臨床試験サービス、CHA Comprehensive Research Instituteの基礎研究、動物実験、分析サービスなどが含まれます。また、米国、ヨーロッパ、日本を含む世界10都市にあるCICのイノベーション・キャンパスの施設とネットワークも自由に利用可能になる予定です。
【CICについて】
CICは、1999年に設立されて以来、米国、オランダ、ポーランド、日本、そしてドイツで最大級のスタートアップハブを創出し、世界中のイノベーション・キャンパスを累計約11,000の入居企業が利用してきました。世界各地のCICでは、スタートアップの成長に資する最高の環境を提供することを通じて、各地域の課題を解決しようとする起業家から、グローバルレベルの課題に取り組む起業家まで、営利/非営利の分類を問わず、累計1万社以上の多様なスタートアップの事業成長に貢献しています。最近では、福岡県に国内2拠点目の設立を発表するなど、アジア全域で新たな展開に向けた取り組みを積極的に行っています。
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(2024/05/10 09:30)
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