交通・運輸・輸送 医療・医薬・福祉 2024/11/22 17:30
グリーンサービスがスカイディベロッパーとして「S:ROAD」導入、愛知県で空の道開拓へ
ソラテクノロジー、ドローン×AIで農業GX領域に進出
SORA Technology 株式会社
独自技術で水田の中干しを測定し、温室効果ガスを抑制｜北海道岩見沢市にて実証実験
AIと航空宇宙技術でグローバルヘルスや気候変動課題に取り組むSORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、Founder兼CEO：金子洋介、以下ソラテクノロジー）は、北日本スカイテック（事業所：北海道北広島市、代表取締役社長：北濱宏一、以下KST）、スマート農業共同体（本社：北海道札幌市、ステアリングコミッティ委員長：北濱宏一、以下SAc）、東京農業大学地域環境科学部生産環境工学科岡澤宏教授と共同で、独自のドローン・AI技術を用いて水稲栽培で行う水田の中干し期間の測定事業を実施し、水田から発生する温室効果ガスの抑制に取り組む生産者に貢献します。2024年6月にSTARTUP HOKKAIDOが主催するオープンイノベーションプロジェクトLocal Innovation Challenge HOKKAIDOに採択され、北海道岩見沢市にて実証実験を実施しました。
ドローン×AIを用いた農業GX- 日本の人間活動による排出の45％が稲作から
農業GX領域の最初の取り組みとしてソラテクノロジーは、ドローンとAIを組み合わせて水田の中干し期間の計測を行います。水田は地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの一つであるメタンガス(二酸化炭素と比べて25倍の温室効果)の発生源でもあります。日本国内の人間活動によるメタンガス排出の45％は稲作によるものと言われています*。
水稲栽培では、稲を育成する間に水田の水を一定期間抜いて水田を乾いた状態にしておく「中干し」という作業が行われます。この中干しをすることによって、稲の品質低下と収穫量の減少を避けるとともに、温室効果ガスの一種であるメタンガスの発生を抑制する効果があります。
稲の生育を阻害しない範囲で中干し期間が長ければ長いほどメタンガスの発生を抑制できることから、中干し期間を延長することは、温室効果ガスの削減に繋がります。
ソラテクノロジーはこの中干し期間の測定にドローンと独自AIを用います。自社で開発した固定翼型ドローンで広大な範囲の水田を上空から測定し、AIの画像認証技術によって水田に水が存在しているかどうかを判定します。自社開発の固定翼型ドローンは、1回の飛行で最大100ヘクタールを撮影でき、限られた時間内でも広範囲の水田を計測でき、中干しの日数を算出することが可能になります。
*農林水産省資料より
岩見沢市での実証実験のようす
測定に用いる固定翼型ドローンのイメージ
Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2024について
「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」は、国内外のスタートアップと北海道内の自治体・事業者の協業により、地域課題の解決に取り組むオープンイノベーションプロジェクトです。
2020年のスタート以来、4年間で30件の実証実験を採択し、スタートアップの事業成長や地域でのイノベーション機運醸成に貢献しています。
今回、ソラテクノロジーは岩見沢市の土地改良区とマッチングし、ドローンとAIを使い中干し期間を測定する実証実験を実施しました。
・公式サイト：https://startuphokkaido.com/support/754/
関係者各所からのコメント
北濱宏一SAc委員長
SAcでは今年度から新しくJ-クレジット創出に取り組むため、プロジェクト登録申請を予定しています。スマート農業を用いた安全な中干延長の取り組み方法を研究し、その情報を共有することで、参加する農業者の不安を解消する取り組みです。農業者の新たな収入源の確保と環境に配慮した農業の両立に貢献します。
北濱宏一KST代表取締役社長
「空と人をつなぐ、明日へ」をミッションに掲げ、ドローンの現場実装を推し進めることで時代が求める、スマート技術の普及に貢献します。ドローンとAIを用いた中干し期間を測定する新しい技術の確立に向けて北海道の環境保全型農業の「これから」に取り組みます。
東京農業大学地域環境科学部生産環境工学科 岡澤宏教授
メタンは二酸化炭素の25倍の温室効果をもたらすといわれています。この主な発生源の一つが水田です。日本におけるコメ作りにおいて，水管理による水田からのメタン排出抑制技術が注目されています。ドローンによる画像診断手法が適用できれば，広域的に水管理の有効性とメタン排出抑制が把握できる新たな環境保全型農業の普及につながります。
■ソラテクノロジーについて
「宙(SORA)」から人の生き方に変革を」をミッションに掲げ、ドローンなどのエアモビリティによって「世界のどこでも安全で豊かな社会」を実現します。ドローンとAIを用いての感染症対策・気候変動対策をメイン事業としているスタートアップです。
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独自技術で水田の中干しを測定し、温室効果ガスを抑制｜北海道岩見沢市にて実証実験
AIと航空宇宙技術でグローバルヘルスや気候変動課題に取り組むSORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、Founder兼CEO：金子洋介、以下ソラテクノロジー）は、北日本スカイテック（事業所：北海道北広島市、代表取締役社長：北濱宏一、以下KST）、スマート農業共同体（本社：北海道札幌市、ステアリングコミッティ委員長：北濱宏一、以下SAc）、東京農業大学地域環境科学部生産環境工学科岡澤宏教授と共同で、独自のドローン・AI技術を用いて水稲栽培で行う水田の中干し期間の測定事業を実施し、水田から発生する温室効果ガスの抑制に取り組む生産者に貢献します。2024年6月にSTARTUP HOKKAIDOが主催するオープンイノベーションプロジェクトLocal Innovation Challenge HOKKAIDOに採択され、北海道岩見沢市にて実証実験を実施しました。
ドローン×AIを用いた農業GX- 日本の人間活動による排出の45％が稲作から
農業GX領域の最初の取り組みとしてソラテクノロジーは、ドローンとAIを組み合わせて水田の中干し期間の計測を行います。水田は地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの一つであるメタンガス(二酸化炭素と比べて25倍の温室効果)の発生源でもあります。日本国内の人間活動によるメタンガス排出の45％は稲作によるものと言われています*。
水稲栽培では、稲を育成する間に水田の水を一定期間抜いて水田を乾いた状態にしておく「中干し」という作業が行われます。この中干しをすることによって、稲の品質低下と収穫量の減少を避けるとともに、温室効果ガスの一種であるメタンガスの発生を抑制する効果があります。
稲の生育を阻害しない範囲で中干し期間が長ければ長いほどメタンガスの発生を抑制できることから、中干し期間を延長することは、温室効果ガスの削減に繋がります。
ソラテクノロジーはこの中干し期間の測定にドローンと独自AIを用います。自社で開発した固定翼型ドローンで広大な範囲の水田を上空から測定し、AIの画像認証技術によって水田に水が存在しているかどうかを判定します。自社開発の固定翼型ドローンは、1回の飛行で最大100ヘクタールを撮影でき、限られた時間内でも広範囲の水田を計測でき、中干しの日数を算出することが可能になります。
*農林水産省資料より
岩見沢市での実証実験のようす
測定に用いる固定翼型ドローンのイメージ
Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2024について
「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」は、国内外のスタートアップと北海道内の自治体・事業者の協業により、地域課題の解決に取り組むオープンイノベーションプロジェクトです。
2020年のスタート以来、4年間で30件の実証実験を採択し、スタートアップの事業成長や地域でのイノベーション機運醸成に貢献しています。
今回、ソラテクノロジーは岩見沢市の土地改良区とマッチングし、ドローンとAIを使い中干し期間を測定する実証実験を実施しました。
・公式サイト：https://startuphokkaido.com/support/754/
関係者各所からのコメント
北濱宏一SAc委員長
SAcでは今年度から新しくJ-クレジット創出に取り組むため、プロジェクト登録申請を予定しています。スマート農業を用いた安全な中干延長の取り組み方法を研究し、その情報を共有することで、参加する農業者の不安を解消する取り組みです。農業者の新たな収入源の確保と環境に配慮した農業の両立に貢献します。
北濱宏一KST代表取締役社長
「空と人をつなぐ、明日へ」をミッションに掲げ、ドローンの現場実装を推し進めることで時代が求める、スマート技術の普及に貢献します。ドローンとAIを用いた中干し期間を測定する新しい技術の確立に向けて北海道の環境保全型農業の「これから」に取り組みます。
東京農業大学地域環境科学部生産環境工学科 岡澤宏教授
メタンは二酸化炭素の25倍の温室効果をもたらすといわれています。この主な発生源の一つが水田です。日本におけるコメ作りにおいて，水管理による水田からのメタン排出抑制技術が注目されています。ドローンによる画像診断手法が適用できれば，広域的に水管理の有効性とメタン排出抑制が把握できる新たな環境保全型農業の普及につながります。
■ソラテクノロジーについて
「宙(SORA)」から人の生き方に変革を」をミッションに掲げ、ドローンなどのエアモビリティによって「世界のどこでも安全で豊かな社会」を実現します。ドローンとAIを用いての感染症対策・気候変動対策をメイン事業としているスタートアップです。
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（2024/07/18 11:45）
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