山梨県・山梨県社会福祉協議会　「ケアプランデータ連携促進モデル事業」に株式会社TRAPEが採択　ー「個別とグループ」2種類の伴走支援により地域全体で進める生産性向上の取組みを支援 ー

TRAPE



　介護分野における生産性向上ガイドラインの作成など、2017年の黎明期から国のさまざまな施策づくりに深く関わり、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の3つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、この度令和6年度山梨県・山梨県社会福祉協議会　「ケアプランデータ連携促進モデル事業」に採択されましたのでお知らせいたします。

【令和6年度 山梨県「ケアプランデータ連携促進モデル事業」とは】
　山梨県の委託を受けた山梨県社会福祉協議会が主導する本事業は、介護現場における生産性向上と業務負担軽減を目的に、ケアプランデータ連携システムの導入と活用を地域全体で推進する取り組みです。生産年齢人口の急速な減少により、介護人材の確保がますます困難となる中、業務の効率化は喫緊の課題です。本事業では、ケアプランデータのやり取りをオンラインで完結させることで、介護事業所の日常業務の負担を軽減するとともに、業務フローや職員の役割分担を見直し、さらなる効率化を図ります。さらに、これによって生み出された余力を活用し、専門職の働きがい向上やケアの質向上を目指し、介護現場が理想とする姿の実現を支援します。この取り組みにより、中小規模の介護事業所も含め、地域全体で持続可能な介護体制の構築を目指します。

　【本事業で実施する具体的内容】
重点支援事業所への個別支援（個別伴走支援）
- 現状把握や課題分析を行い、業務フローの改善とケアプランデータ連携システムの導入を徹底サポート
- 試行導入のサポートと効果検証を行い、成功事例を事例集としてまとめ、普及の基盤を構築

参加介護事業所全体への支援（グループ伴走支援）
- 導入支援セミナーや説明会を通じて、ケアプランデータ連携システムの仕組みと有用性を周知
- 効果的なシステム活用のための導入体制整備を支援

普及促進のためのセミナー・報告会など
- 居宅介護支援事業所や介護事業所の機運を高める事業説明会/セミナーの開催
- 成果報告会を開催し、事例集や手引きを通じて県内介護事業所全体への普及を促進


【介護業界が生産性向上の取り組みを行う意義】
　超高齢社会を迎えた現在、日本の介護現場では、高齢者一人ひとりの生活をより豊かにし、家族を支える職員が心身ともに働きやすい環境をつくることが求められています。「介護における生産性向上」とは、単に業務を効率化するだけでなく、介護の質や価値を高めることを指します。しかし現場では「人手不足」や「業務が忙しくて回らない」といった課題が深刻で、さらに介護が「3K（きつい、汚い、危険）」といったネガティブなイメージで語られることも少なくありません。
　実際には、介護は人々の幸福な生活を支えるクリエイティブな仕事であり、質の高いケアを提供するためには、職員に「余力」が必要です。しかし、多くの施設では職員不足や非効率な運営のため、余力を生み出すことができず、その結果、利用者の満足度が低下し、職員のやりがいや働きがいも損なわれています。このような状況を改善するためには、現場の運営体制（マネジメント体制）を見直し、アナログ的な業務改善の取組み、ICTや介護ロボット、介護助手の活用などの手段を適切に組み合わせることが重要です。また、職員と経営者が「何を実現したいのか」を共に考え、日々の対話を重ねることで、現場の課題を解決していく必要があります。
　介護は「3K」というイメージを超え、日本のウェルビーイング産業を支える重要な分野であり、その価値をさらに高めることで、持続可能な社会の実現に大きく貢献できる産業です。これまで多くの介護事業所に伴走支援を行ってきた経験からも、この取り組みの重要性を強く感じています。


【山梨県・山梨県社会福祉協議会様からのコメント】
山梨県 福祉保健部 健康長寿推進課　様
社会福祉法人　山梨県社会福祉協議会　介護福祉総合支援センター（介護支援センター）　様

　山梨県及び山梨県社会福祉協議会は、介護現場において、介護ロボット・ICT等テクノロジーの活用の普及や介護助手の導入などを通し、介護現場の負担軽減、より働きやすい環境づくりを推進しています。今回、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の業務効率化・生産性向上を図るため、地域においてケアプランデータ連携システムを導入する取り組みを支援し、その取り組み内容を広く県内介護事業所へ普及する「ケアプランデータ連携活用促進モデル事業」を実施することとなりました。
これにより、県内の介護事業所の生産性向上の取組をさらに前へ進めていきたいと考えております。


【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】
<ケアプランデータ連携システムへの取組みについて>
■地方公共団体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナー
【2023年12月6日(水)開催】
パネルディスカッション 『ケアプランデータ連携システムを普及させるポイント』
（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）
https://youtu.be/HSjxEQKTxyI?si=0LNQJ5sb99oigAkT

■全国自治体向け『地域が取り組むケアプランデータ連携のいま』オンラインウェビナー
【2024年12月4日(水)開催】
ケアプランデータ連携システムについて、自治体や連合会、介護事業所の施策事例を紹介し、施策の具体的なヒントを知ることができるセミナー
第2部：TRAPE の鎌田氏と聞く！新たな普及施策と事業者の声
（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）
https://youtu.be/bMWKwkF5SFY?si=zm4w7UIw-5cLKc4R

都道府県や市町村が実施する「ケアプランデータ連携システムの地域におけるモデル事業づくり」のご支援を行っています


<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>
- 株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。
- 厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを4年連続で開催してきました。
- 2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
- 研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて3,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
- 多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
- 2020年～2024年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演を担当しております。
- 2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口（厚労省 プラットフォーム事業）のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。2024年度は全国11箇所のロボット相談窓口のうち7箇所のロボット相談窓口の業務アドバイザーを行います。
- 2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（あおもり県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。その他にも複数自治体様のご支援をしております。
- 弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。2024年度は、生産性向上ガイドライン改定委員会の委員、ワンストップ窓口をさらによりよくすることを検討する委員会の委員を務めております。

<伴走支援による取組事例（一部)>
【令和5年度 岩手県内事業所への伴走支援モデル事業】
(令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業)
https://trape.jp/works/project/project-3843/

【令和5年度 岩手県内事業所への伴走支援モデル事業】
(令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業)
https://trape.jp/works/project/the-model-project-for-supporting-the-operation-of-the-accompaction-for-akita-prefecture-in-the-fiscal-year-of-reiwa-year/

【令和5年度　山形市生産性向上モデル事業】
日本初！介護から始める山形市の地域創生！生産性向上の取り組みで離職激減&ケア質向上を生み出す！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000066527.html

【令和4年度　山形市生産性向上モデル事業】
https://trape.jp/works/project/in-the-4th-fiscal-year-reiwa-a-business-improvement-support-business-of-kashiwa-city-caregiver/

【令和4年度 静岡県 介護事業所業務革新推進事業】
https://trape.jp/works/project/in-the-4th-fiscal-year-reiwa-the-business-innovation-promotion-business-of-shizuoka-prefecture-agency-for-long-term-care/

【令和4年度 柏市 介護事業所の業務改善支援事業】
https://trape.jp/works/project/in-the-4th-fiscal-year-reiwa-a-business-improvement-support-business-of-kashiwa-city-caregiver-2/


【株式会社TRAPE（トラピ）について】
代表：鎌田大啓
本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
URL：https://trape.jp/
設立：2015年9月
事業内容：
・「Sociwell ソシウェル」
　「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の3つを一度に実現することができる
　生産性向上 伴走支援サービス
・「介護経営者クラブ」
　組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ
・「厚生労働省・自治体関連事業」
　高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー

【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】
株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail：info@trape.jp
https://trape.jp/contac
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（2024/12/23 13:29）