「SOSフィルター」が10万台にインストールされました。児童生徒の自殺対策を目的としたブラウザ拡張機能

特定非営利活動法人OVA
全国の教育機関での普及を目指し、無償提供。




NPO法人OVAが提供する「SOSフィルター」は2024年12月、児童生徒へ配布される1人1台端末に10万インストールされたことを発表いたします。


SOSフィルターとは、「GIGAスクール構想」に基づき、児童生徒に1人1台への配布が整備されている学習用端末（以下、1人1台端末）で深刻な悩みに関するワードを検索した際、相談窓口やセルフケアに関する情報をプッシュ型で届けられるブラウザ拡張機能です。


検索キーワードは、「自殺」「学校での人間関係（いじめ等）」「家庭での人間関係（虐待等）」「性暴力」「自傷」「精神疾患」と計6つのカテゴリーで、約5000個を設定。2024年12月現在、「GoogleChrome」と「Microsoft Edge」ブラウザに対応しています。


OVAでは全国の教育機関での普及を目指し、無償提供を行っております。ご関心のある教育関係者様、学校関係者の方はサービスサイトからお問い合わせください。
https://sos-filter.ova-japan.org/


■導入いただいた教育委員会様のコメント


導入自治体の多くは非公開となっておりますが、今回導入いただいた三重県伊賀市様、沖縄県石垣市様、長野県様から、SOSフィルターについてコメントをいただきました。


※以下、50音順に掲載


・伊賀市教育委員会様
令和5年の児童生徒の自殺者数は全国で513人（自殺統計：警察庁・厚生労働省）と過去2番目に多い件数となりました。2022（令和4）年の自殺総合対策大綱においても、「GIGAスクール構想で配布されているPCやタブレット端末の活用による小中学校における早期発見・見守り等の取組」が推進されています。こういったことを背景として、伊賀市においても早急に取組を進めていく必要があると考え、2024（令和6）年8月に導入しました。


これにより、悩みを抱える児童生徒を適切な支援につないだり、児童生徒が自分自身で心身の異変に気づきセルフケアを行ったりすることのサポートとなることを期待しています。


伊賀市教育委員会においては、SOSフィルター導入とともに、次年度に自殺予防に関する教職員対象の研修を実施することに加え、従前から取り組んでいる各学校における生徒指導等の充実や見守り活動の丁寧な実施等、保護者や地域住民、関係機関等と連携のうえ、児童生徒の自殺予防に向けて取り組んでいきます。


・石垣市教育委員会様
これまでの相談体制に加えて、児童生徒に幅広い相談の選択肢を提供する方法が求められました。1人1台端末の活用を通じて、検索キーワードを基にセルフケア情報を提供する仕組みとして「SOSフィルター」が検討され、導入のきっかけとなりました。


現代社会において、児童生徒を取り巻く問題は一層複雑化・多様化しています。SOSフィルターをはじめ、社会には助けてくれる人がいることを児童生徒に知ってもらい、安心して支援を求められる環境を整えることが重要です。これにより、学校や地域、そして様々な相談窓口が連携し、社会全体で児童生徒を見守る新しい仕組みを築くことを目指しています。


・長野県教育委員会様
長野県の20歳未満の自殺者数が高止まりする中、学校が把握できずに支援の手が届かない児童生徒のセルフケアを支援する一助となることを期待して導入を決定しました。


iPadを利用している学校からも「何とか活用できないか」という問い合わせが複数寄せられており、学校現場でもその効果が期待されています。


今後は、児童生徒のSOSを受け止める体制を強化するとともに、学校が把握できない児童生徒へのセルフケアを支援する対応の重要性が一層高まると考えています。


■なぜSOSフィルターを開発したか





現状の1人1台端末は、検索キーワードのフィルタリングが強く設定され、特定の内容は結果が表示されない場合があります。有害な情報に触れさせないことは自殺予防の観点からも大切ですが、「死にたい」といった感情の吐露ともいえる検索行動を制限されると、生徒は抱える悩みや感情を否定されているように感じる可能性があります。


また、SOSを早期に把握する1人1台端末向けツールは既にありますが、深刻な悩みに関するキーワードで検索をすると生徒の事前の同意なく学校に自動で通知が届くものや、検索結果を出ないようにするものがあり、児童生徒が安心して利用することができません。さらに、その多くが有償であり、予算を確保できる教育機関しか導入できず、地域差が生じるという課題があります。


そこで、SOSフィルターは無償であり、かつ検索した生徒個人を特定したり、学校に通知が届くといった設計はあえて行わないようにしました。検索内容によっては学校や児童相談所が介入すべきケースもありますが、1人1台端末で深刻な悩みに関する検索行動が行われており、多くが何らかの対処をされていない、また対処されている場合でも監視・制限的な対応をしている現状を考え、まずは「児童生徒が安心して利用でき、援助要請・セルフケアの能力を高められる無償ツールを全ての教育機関に提供したい」と、開発を決めました。

OVAでは全国の教育機関での普及を目指し、無償提供を行っております。ご関心のある教育関係者様、学校関係者の方はサービスサイトからお問い合わせください。
https://sos-filter.ova-japan.org/

■NPO法人OVAについて

主に検索エンジンにて自殺関連用語を調べるリスクの高い方々に対し、検索連動広告でアウトリーチとインターネット相談を実施。2024年12月現在、約40の自治体・非営利活動法人で、検索連動広告を活用した自殺対策事業を展開しています。


児童生徒は1人1台端末を活用してさまざまな検索行動をしており、自殺に関連したワードが調べられているという報告もあります。当法人はこれまでの事業展開で培ったノウハウを活用することで、「リスクの高い生徒にアプローチができないか」と考え、1人1台端末向けのブラウザ拡張機能「SOSフィルター」を開発しました。






＜団体概要＞
設立：2014年7月18日
代表理事：伊藤次郎
本部所在地 ： 東京都新宿区西新宿７丁目１７番７号　廣田ビル４０１号室
事業内容 ： 自殺リスクが高い人々への直接的・間接的な支援、また自殺予防の啓発、支援ネットワーク構築、社会に対する提言など、自殺予防に関するあらゆる取り組みを行う。
URL：https://ova-japan.org/



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（2025/01/14 17:00）