株式会社アシロ
具体的な賠償額や事故後処理中に起きたトラブルとは
株式会社アシロ(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:中山博登、東証グロース市場 証券コード:7378)は、交通事故の相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ交通事故」にて、自身が交通事故被害に遭ったことがある方300人を対象として、アンケートによる調査を実施いたしました。
アンケート詳細はこちら: https://jico-pro.com/columns/421/
全国の都道府県警察からの報告による統計(※1)では、令和5年(2023年)の交通事故件数は、307,930件、死傷者数の合計は368,273人となりました。またこれらの数値は、人が負傷した交通事故である「人身事故」のみを集計した数値であるため、物に対する損害のみである「物損事故」を含めると、さらに多くの交通事故が発生していると考えられます。
交通事故被害に遭った際、被害者は加害者から治療費や受けた損害の補償を受けることになりますが、実態として満足できる補償を受けられているのでしょうか。
そこで「ベンナビ交通事故」が主体となり、自分自身が交通事故被害に遭ったことがある方300人を対象に、交通事故被害後についてアンケート調査を実施しました。
「ベンナビ交通事故」では、今後もこうした調査を実施することで、交通事故被害に遭われた方が泣き寝入りせず、1人でも多くの方が納得できる選択肢をとれるような情報を発信してまいります。
※1 令和5年 道路の交通に関する統計 交通事故の発生状況|政府統計の総合窓口 e-Stat
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00130002&tstat=000001027457&cycle=7&year=20230&month=0&tclass1val=0
<当調査の利用に関して>
1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典:ベンナビ交通事故(株式会社アシロ)」の表記をお願いいたします。
2.出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://jico-pro.com/columns/421/
<調査の実施概要>
【初期調査】
調査対象: 18歳以上の男女3,000人
年齢割合: 10代(100名)20代(500名)30代以上(30代~50代まで各年代600名並びに60代以上で600名)
調査方法: Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日 : 2024年5月13日(月)
【本調査】
調査対象: 上記初期調査で自分自身が交通事故被害に遭ったことがあると回答した300人
年齢割合: 10代(2名)20代(26名)30代(50名)40代(70名)50代(79名)60代以上(73名)
調査方法: Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日 : 2024年5月14日(火)
<調査サマリー>
- 45.8%は自身もしくは家族が交通事故を経験したことがある
- 自身が交通事故被害に遭われた方のうち69.7%は金銭的補償を受けられている
- 金銭的補償に対して満足している方は39.2%に留まる
- 補償額として最も多いのは「10万円未満」で最高額は「3,000万円」
- 18.7%は交通事故後の対応にあたってトラブルがあった
- トラブルの内容は多種多様であるものの、回答者の半数以上は「加害者の謝罪がない」と回答しており、他には「加害者が賠償をせず、治療には自分の保険を使った」や「加害者に逃げられた」があった
4割以上が交通事故の経験があり多くは保険会社へ相談している
まず、18歳以上の男女3,000人を対象として、「自身もしくは家族が交通事故に巻き込まれたことがありますか?」と質問したところ、54.2%にあたる1,627人が「一度もない」と回答。残りの45.8%は、自身もしくは家族が、交通事故において加害者もしくは被害者として当事者になった経験があるようです。
また、交通事故の経験がある方1,373人を対象として、「事故があったときの事故後処理は誰に相談・お願いしましたか?」と質問したところ、「自分が加入している保険会社」と回答した方が857人であり、次点の「相手方が加入している保険会社」と回答した方501人と比較して、非常に多い結果となりました。
他方で、専門家である「弁護士」と回答した方は84人、「公的機関(日弁連交通事故相談センターなど)」と回答した方は47人に留まり、交通事故において弁護士の必要性を感じている人が少ないことがわかります。
被害者の7割は補償されたが満足しているのは4割に留まる
続いて、自身が交通事故の被害者となった経験がある方の内、無作為に選定した300人を対象として「損害賠償や治療費などの金銭的な補償はしてもらえましたか?」と質問したところ、69.7%の方が「もらえた」と回答しました。
さらに、金銭的な補償をしてもらえた方209人を対象として「賠償金額に満足していますか?」と質問したところ、「とても満足している」、「やや満足している」と回答した方は合計でも39.2%に留まりました。
「どちらともいえない」と回答した方が最も多い41.6%である一方、「あまり満足していない」、「まったく満足していない」と回答した方は合計で19.2%となり、誰しもが補償内容に納得できているわけではないことがわかります。
損害賠償や治療費は10万円未満が最多で最高額は約3,000万円
続いて、前述の質問で金銭的な補償をしてもらえたと回答した209人を対象として、補償された賠償金額について質問したところ、「10万円未満」と回答した方が34.4%であり最多となりました。
また、「10万円~30万円未満」と回答した方以降も、金額が増えるごとに割合は減っていき、100万円以上の補償を受けられた方は12.9%に留まっていることがわかります。
さらに、300万円以上と回答された方に対して、おおよその金額を伺ったところ、最高額では3,000万円と回答した方がいました。後遺症が残ったり、重症であったりした場合には、補償額も高額になるようです。
2割弱は事故後対応でトラブルを経験し半数以上は「謝罪」に不満
自身が交通事故の被害者となった経験がある方に対して「事故後の対応でトラブルはありましたか?」と質問したところ、81.3%の方は「なかった」と回答した一方で、「あった」と回答した方は18.7%となり、2割弱が事故後の対応でトラブルを経験したようです。
事故後対応のトラブルとしては、「加害者の謝罪がない」と回答した方が多く、回答者56人のうち半数以上となる33人が同様のトラブルを経験していました。
次項では、上記以外のトラブルに見舞われた方に伺った、トラブルの具体的な内容を一部紹介します。
上記以外のトラブルの一例
・加害者が菓子折りだけで損害賠償したと警察に報告し、警察はそれで事件が解決したとの連絡があった。(大阪府・40代・女性)
・人身事故で車は廃車だったが加害者が賠償をせず、治療には自分の保険を使った。(新潟県・40代・女性)
・加害者に逃げられた。(東京都・30代・男性)
・依頼した弁護士が相手方寄りで頼りなかった。(神奈川県・50代・男性)
・代車を使用した代金の支払いについて相手方と認識の違いがあり、請求のタイミングになって支払う・支払わないで揉めることになった。(福岡県・30代・女性)
調査結果のまとめ
内閣府の発表によると平成25年(2013年)における交通事故発生数は629,021件(※1)であり、冒頭に記載している通り令和5年(2023年)の交通事故件数307,930件と比較すると、直近10年での交通環境整備や車両の安全性確保・機能向上により、交通事故件数は減少しています。しかし、交通事故がなくなったわけではなく、誰しもが当事者になり得てしまうことに変わりはありません。
もしも被害者になってしまった場合でも、加害者が必ずしも誠実に対応するとは限らず、必要に応じて行動を迫られるケースもあるようです。
また、調査では6.12%の方が弁護士へ相談していますが、交通事故被害に遭った際には、怪我の程度にかかわらず、できる限りの補償を受けるためには専門家に頼ることを念頭に置いてもよいかもしれません。
これからも「ベンナビ交通事故」では、こうした調査を通じ、交通事故被害に巻き込まれてしまった方が泣き寝入りをするようなことなく、納得できる選択肢をとれるような情報発信をしてまいります。
※1 平成25年中の道路交通事故の状況|内閣府
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h26kou_haku/zenbun/genkyo/h1/h1b1s1_2.html
■当調査の掲載記事
交通事故の賠償に満足できた割合は4割未満!被害者300人にアンケートを実施
https://jico-pro.com/columns/421/
■「ベンナビ交通事故」について
交通事故のトラブル解決を得意とする弁護士とユーザーの架け橋となる、国内最大級の法律相談サイトです。慰謝料請求や後遺障害認定、示談代行など、さまざまな交通事故問題に対応する弁護士を探して電話・メールで相談が可能。東京/大阪/福岡など全国に対応し、土日/祝日/夜間対応の弁護士も掲載しています。
サイトURL:
https://jico-pro.com/
■株式会社アシロ 概要
・代表者 : 代表取締役 中山 博登
・所在地 : 東京都新宿区西新宿6丁目3番1号 新宿アイランドウイング4F
・資本金 :608百万円(2024年1月末現在)
・設立 : 2016年4月
・従業員数: 96名(2024年1月末時点)※連結子会社を含む
・事業内容:
―インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」
―弁護士等の士業や管理部門に特化した人材紹介サービスを提供する「HR 事業」
・サイトURL:
https://asiro.co.jp
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
(2024/06/04 11:10)
- データ提供
-
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMESまでご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。