医療・医薬・福祉その他

全国老施協「令和６年度介護報酬改定に向けた要望」を厚生労働省に申し入れ

公益社団法人　全国老人福祉施設協議会

（左から、田中雅英副会長、間隆一郎老健局長、大山知子会長、そのだ修光常任理事、里村浩常務理事）

　全国老施協（会長：大山知子）は、令和５年８月７日「令和６年度介護報酬改定に向けた要望」を間隆一郎老健局長に提出。大幅な介護報酬の増額によって、我が国を支える高齢者福祉・介護の基盤を守ってほしいとして、全国老施協の重点要望（下記1～4）と介護給付費分科会の論点に関する項目（下記5、6）を要望した。

　間老健局長は、老施協からは切実な要望をいただいたとして、一番力を入れて説明いただいた給与と人材確保の問題は、厚生労働省も共通認識だと回答。「これから秋に向けて議論が本格化するので、真剣に受け止めてよく議論させていただきたい」として真摯に受け止める姿勢を示し意見交換を締めくくった。
　なお、全国老施協は同日開催の第２２１回介護給付費分科会へ同要望書を提出している。
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（2023/08/07 17:57）

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