公益社団法人全国老人福祉施設協議会が令和４年度収支状況等調査・速報値を公表

公益社団法人　全国老人福祉施設協議会

令和４年度特別養護老人ホームの収支状況等調査結果（速報）について

　公益社団法人全国老人福祉施設協議会（会長：大山知子）は、この度「令和４年度全国老施協収支状況等調査」の速報値を公表いたしました。

　回答を得た特養１，６００施設のうち、赤字施設の割合（補助金除く）は、令和３年度で４３．０％であったものが６２．０％と大きく増加し６割を超えるに至りました。過去漸減傾向であった収支差率（補助金除く）は、△２．８％と初めてのマイナスとなり落ち込み幅も大きくなっています。このように令和４年度決算は、物価高騰等により前年度から大きく悪化し、極めて厳しい状況であることが明らかになりました。
　介護保険事業主は、収益の殆どが公定価格である介護報酬であり、経費増を価格に転嫁できないため、このままでは事業継続が困難となり、事業撤退による地域の介護基盤が崩壊してしまうことを懸念します。

　このため、当会では、令和６年度介護報酬改定において物価・賃金の上昇に見合う大幅な介護報酬の増額の実現を目指して、全国の都道府県市老施協と協調し、介護現場の危機的な状況とプラス改定の必要性について理解を求める要請活動を行うこととしました。
　去る10月３日（火）、当会主催「老施協トップセミナー」を都内で開催し、会員施設の皆様に緊急告知として呼びかけたところです。

【特別養護老人ホームの令和４年度決算値】全国老施協・収支状況等調査（速報）