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「健康情報を活用する薬剤師のヘルスケアサービス」に向けた実証事業を開始

イオン株式会社
経済産業省「PHR利用推進等に向けたモデル実証事業」に採択

「イオン薬局※1)」を運営するイオンリテールは株式会社カケハシ(以下「カケハシ」)と大塚製薬株式会社(以下、「大塚製薬」)とともに、経済産業省が推進する令和5年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(PHR利用活用推進等に向けたモデル事業)※2)」の実施事業者に採択されました。2023年10月から東京都内のイオン薬局18店舗にて、“意識することなく健康になっていくヘルスケアサービス”の実現を目指し、薬剤師が健康情報を活用する実証事業を開始しました。



団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題などにより、医療費や介護費などの増大や医療人材の不足が大きな課題となっています。一方で国民皆保険制度を採用する日本は、個人が自身の健康の維持や増進、予防分野のサービスに取り組むケースが少ないのが現状です。今後、個人の健康・医療・介護に関する情報「PHR(Personal Health Record)」を生活に密着したサービスと組み合わせて活用することで、健康増進に向けた個人の行動変容につながると期待されています。
採択された実証事業は、イオンリテールが運営する「イオン薬局」の薬剤師が、カケハシが提供する薬局体験アシスタント「Musubi」および、患者フォローシステム「Pocket Musubi」を通じた来局者とのコミュニケーションの中で、大塚製薬が開発した個別化健康サポートサービス「エイチル」を活用した健康提案を行うことで、来局者の日常の生活スタイルが自然と改善され健康に なる環境を構築するものです。薬剤師が、処方情報や生活習慣に関するアンケートデータをもとに、個々人に合った健康増進や重症化予防に繋がる提案を継続的に実施することで、日常生活の中で “意識することなく健康になっていくヘルスケアサービス”の実現を目指します。

今後も当社は、お客さまの日々の生活情報に合わせたより良い健康アドバイス、健康で豊かなくらしを支えるサービスを提供してまいります。

【各社の役割について】
カケハシ
薬局体験アシスタント「Musubi」およびLINE経由で利用できる患者フォローシステム「Pocket Musubi」を提供し、薬剤師と来局者とのコミュニケーションをサポートします。  
 
大塚製薬
個別化健康サポートサービス「エイチル」を通じ、来局者個々に合った健康提案を継続的に行います。

イオンリテール
東京都内18店舗の「イオン薬局」の薬剤師が服薬指導と共に、「Musubi」や「エイチル」を用いて来局者へ健康アドバイスを行います。

【実施店舗一覧】
東京都内のイオン薬局18店舗
イオン薬局赤羽店、ザ・ビッグ昭島店薬局、イオン薬局板橋店、イオン薬局板橋前野町店、イオン薬局御嶽山駅前店、イオン薬局葛西店、 イオン薬局イオンスタイル河辺、イオン薬局品川シーサイド店、イオン薬局東雲店、イオン薬局第二東雲店、イオン薬局多摩平の森店、イオン薬局西新井店、イオン薬局練馬店、イオン薬局南砂店、イオン薬局むさし村山店、イオン薬局東久留米店 、イオン薬局日の出店、イオン薬局イオンスタイル碑文谷

※1:イオンリテールは11月1日時点で、関東・北陸信越・東海・近畿・中四国の268店舗の「イオン薬局」を運営しています。
※2:経済産業省 令和5年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業)」に係る実証事業者の公募についてhttps://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230511001.html


ご参考
【カケハシのMusubiについて】
薬局体験アシスタントMusubiは、薬局・薬剤師と患者さん“双方”の薬局体験をより良く変える次世代型の業務支援サービスです。 Musubiのタブレット端末を患者さんと一緒に見ながら服薬指導し、その場の画面タッチで薬歴のドラフトを自動で作成。さらに患者さんの健康状態や生活習慣にあわせたアドバイスを提示し、+αの付加価値を提供。従来の電子薬歴とは異なり、薬歴業務の効率化と患者さんへの提供価値の向上を“これ一つ”で実現します。2017年8月のリリース以来、導入店舗を拡大し、活用いただいている地域は全国47都道府県に広がっています。
サービス紹介 https://musubi.kakehashi.life/
【大塚製薬のエイチルについて】
「エイチル」は、アンケートの回答内容をもとに同社の科学的知見に基づいて生活者一人ひとりに合った健康増進に繋がる情報を提供する双方向型コミュニケーションサービスです。「英知(エイチ)を集約して知識を得る(エル)」というコンセプトのもと、継続的な情報提供により、生活者の健康に生涯にわたって寄り添うことを目指して開発しました。2022年5月のサービス提供開始以来、これまでに実施したドラッグストアでの取り組みにおいて、「エイチル」が生活者のヘルスリテラシー向上に寄与し、行動変容を促すことが明らかになっています。

以上














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