医療・医薬・福祉

日本政策投資銀行による「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」を取得

日本調剤株式会社
日本調剤株式会社

 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介、以下「日本調剤」)は、株式会社日本政策投資銀行(本社所在地:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:地下 誠二、以下「DBJ」)による「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」(以下、「DBJ健康格付」という)を取得しましたので、お知らせします。


 「DBJ健康格付」は、DBJによるサステナビリティ評価認証融資のひとつで、独自の評価システムにより、役職員への健康配慮の取り組みが優れた企業を評価・選定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した融資メニューです。

 日本調剤は、グループ理念において「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命として掲げ、全国での調剤薬局展開をはじめ、ジェネリック医薬品の製造・販売や、薬剤師をはじめとした医療従事者派遣・紹介など、広く日本全国に良質な医療サービスを提供しています。

この度の格付取得に際しては、以下の点で評価をいただきました。

(1) 健康経営の展開にあたり、統括産業医を含む産業医や保健師による社内の産業保健体制を再整備し、トップマネジメントとの間で双方の視点から取り組み意義を含めた対話を行うことで事業者と産業保健スタッフが連携した推進体制を構築している点

(2) 「健康で活気のある職場づくり」を目指す健康宣言に加え、2030 年をゴールとするKPI と単年度目標を掲げ、その目標に関する食事や運動習慣、メンタルヘルスなど多岐にわたる動画を毎月作成・配信しながら、全社的な健康意識の啓発に積極的に取り組んでいる点

(3) ステークホルダーからの期待や事業環境の変化も踏まえたグループ理念や2030 年目指す姿を新たに策定し、経営層が自ら考えを伝えていくことでその社内理解の醸成を図るとともに、上司との対話を通じて将来を考える人事制度も活用するなど、変革を見据えて従業員一人ひとりが意欲や能力を発揮できる職場環境づくりに努めている点


 日本調剤は、今後も役職員の健康維持・増進に向けた取り組みを積極的に推進し、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努め、医療を通じて地域社会に貢献してまいります。



■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ

日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL:03-6810-0826 FAX:03-3201-1510
E-Mail:pr-info@nicho.co.jp
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