「認知症のがん患者対応に苦慮」課題が浮き彫りに

公益財団法人日本対がん協会
がん診療連携拠点病院における認知症整備体制に関する全国実態調査　日本対がん協会

　公益財団法人日本対がん協会（会長＝垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）は、増え続ける認知症のがん患者について、全国のがん診療連携拠点病院等での対応を調査し、結果を公表しました。回答を得た施設のうち、ほぼ全施設で認知症のがん患者の対応に苦慮しており、認知症対策には多くの課題があることが浮き彫りになりました。
　超高齢社会を迎え、認知症のがん患者が増えています。2021年の人口動態統計では、全悪性新生物（がん）死亡数のうち65歳以上が88％を占めています。また、別の調査では、日本人の65歳以上の認知症の推定有病率は2012年時点で15％で、患者数は約462万人と推計されており、2025年には約650万～約700万人に達すると見込まれています。
　がん患者の治療にあたるがん診療連携拠点病院でも、がん患者のQOL（生活の質）の向上や、死亡リスクなどを減らすために対策を進めることが課題となっています。また、2020年から約３年間にわたったコロナ禍による面会制限で、がん患者が置かれた状況に関心が持たれています。
　今回の調査は2023年４～６月、がん診療連携拠点病院（451施設・2022年度）に調査票を送付し、256施設から回答を得ました。有効回答率は57％です。調査と回答の分析では、小川朝生・国立がん研究センター東病院精神腫瘍科長と、寺嶋毅・東京歯科大学市川総合病院教授にご協力をいただきました。
　詳細は「がん診療連携拠点病院における認知症整備体制に関する全国実態調査」をご覧下さい。統計解析報告書（全文）のダウンロードもできます。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

（2024/01/11 16:04）