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診療報酬改定を評価
日本臨床内科医会アンケート

　２０１８年度の改定で診療報酬は医師の診察料などに当たる「本体部分」が増える一方、「薬価部分」が引き下げられ、全体ではマイナス改定となった。日本臨床内科医会が所属する開業医らにアンケート調査をしたところ、「評価する」と「どちらかといえば評価する」を合わせて４５％と、「評価しない」と「どちらかといえば評価しない」の計３５％を上回った。ただ、自由回答では本体部分のさらなる引き上げを求める声などがあった。（アンケートは、改定が正式決定される前に実施）

　改定全体について９％が「評価する」と回答、「どちらかといえば評価する」は３６％だった。「評価しない」は１８％、「どちらかといえば評価しない」は１７％。

　改定の具体的な内容に関してはどうか。本体部分の０.５５％アップについては「評価する」１８％、「どちらかといえば評価する」４７％で。支持する回答が６０％を超えている。一方、「評価しない」は１２％、「どちらかといえば評価しない」が１６％だった。

　本体部分が一応アップしたのだから、評価する回答が多かったのは当然かもしれない。しかし、自由回答では批判的な意見も目についた。

　◇足りない引き上げ幅

　「（安倍晋三首相が経団連に対して３％の賃上げを要請しているが）すずめの涙程度のアップで、どうして従業員の３％のベースアップができるのか。今は院長の給与を減らして経営を支えている状態だ

　「医院のスタッフの給料を３％上げてやりたいが、財源がなく、苦しい立場にいる。この程度の報酬アップではやっていけない」

　「今回の改定で在宅医療の評価を高めるのもよいが、医療機関の改定も０.５５％以上のアップを望む」

　「大企業の社員や公務員の給与は毎年アップしているのに、大病院以外の小さな医院、診療所に対しては毎年、実質マイナス算定だ。本体部分の報酬アップがなければ、従業員らの収入増は不可能で、倒産に近づくだけだ」

　メディアの報じ方についても批判があった。「診療報酬を『医師の人件費』に当たるとしているが、全くの誤り。『医療機関の従業員の給与の元となっている』とすべきだ」との指摘だ。

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（2018/03/16 16:00）

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