石破茂首相（自民党総裁）は２７日、立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤鉄夫代表と国会内で党首会談を行った。年金制度改革関連法案に関し、立民の主張を受け入れて基礎年金の将来的な底上げを可能にする修正で正式に合意。修正案は自立公３党が共同で提出し、６月２２日に会期末を迎える今国会中に成立する見通しとなった。
　３党首は会談で合意文書に署名。首相はこの後、修正合意について首相官邸で記者団に「非常に意義深い。法案審議に真摯（しんし）に対応し、早期成立に努力したい」と語った。
　野田氏は「（課題を）先送りしないで手当てすることは大事で、まさに年金改革の一里塚だ」と評価。一方で、政府・自民党が調整に手間取って法案提出が遅れたことを「責任は大きい」と批判し、抜本的な年金改革に向けて与野党協議を行うよう求めたと明かした。
　３党は修正案について、２８日の衆院厚生労働委員会で審議入りし、週内に衆院本会議で可決して参院に送付する段取りを描く。
　全国民が対象の基礎年金は、少子高齢化の影響で将来世代の給付水準が約３割下がる見込み。修正案は、２０２９年の財政検証で大幅な低下が想定される場合、厚生年金の積立金と国費を活用した底上げ策を実施すると付則に明記した。厚生年金の支給額が一時的に減る人には緩和策を講じる。　（Ｃ）時事通信社