こども家庭庁は２４日、２０２４年度予算概算要求を公表した。児童手当などの財源として特別会計に繰り入れる分を含めた一般会計総額は、発足後初の予算となった２３年度比で２．０％増の４兆４８３億円。児童手当の拡充や、親の働き方を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設などに取り組む。ただ、これらの項目は今後の予算編成過程で計上額を詰める「事項要求」となっており、総額が膨らむ可能性がある。　（Ｃ）時事通信社