厚生労働省は２５日、２０２４年度予算概算要求を公表した。一般会計総額は２３年度当初予算比１．８％増の３３兆７２７５億円。高齢化による社会保障費の増加などを受け、前年度から５８６６億円増え、過去２番目の規模となった。医療や介護の報酬改定に絡む経費などは金額を示さない「事項要求」としており、最終的な予算額はさらに膨らむ見通し。
　質の高い医療・介護サービスを提供するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に１６６億円を計上。マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の関連費は事項要求とし、額を示さなかった。　（Ｃ）時事通信社