加藤勝信厚生労働相は３０日、更年期障害など女性特有の健康上の問題に関する研究・治療を推進するため、司令塔役となる「ナショナルセンター」を創設する方針を表明した。東京都世田谷区の国立成育医療研究センターに置くことを想定。２０２４年度中の発足を目指す。
　自民党の議員連盟「明るい社会保障改革推進議連」の顧問として出席した経団連との意見交換の中で語った。加藤氏は「研究・開発だけでなく、各医療機関の連携を図る。臨床の最後のよりどころとすることも頭に置きながら進めたい」と説明した。
　加藤氏は同時に「（企業幹部などに）男性が圧倒的に多い中、女性の健康課題へのリテラシー（知識）を高めていかなければならない」と述べ、経団連に啓発イベント開催や相談体制構築を要請。経団連も協力する姿勢を示した。　（Ｃ）時事通信社