国が一部を負担した認定こども園に対する自治体からの交付金について会計検査院が調べたところ、２０２０、２１年度に２３市区で計約８２００万円が過大に交付されていたことが１６日、分かった。交付額の算定方法が適切に周知されていなかったことが要因といい、検査院はこども家庭庁に改善を求めた。
　認定こども園への交付金は、国が約半分、残りを都道府県と市町村が負担しており、地域や利用定員、園児の年齢などに応じて金額が決まる。各施設が任意で配置し、子育て支援活動などに取り組む「主幹保育教諭」らの人件費もあらかじめ含まれており、いない場合は自治体に申請し減額調整する必要がある。
　検査院が２１都道府県の１３７市区町にある２３４０施設への交付金（両年度で国負担分計約２９００億円）を調べたところ、２３市区の９３施設に交付された計８２００万円余りについて減額申請がされていなかった。主な理由は「主幹保育教諭が配置される前提だとは知らなかった」などだった。
　こども家庭庁は「保育園とは仕組みが異なり、理解されていないところがあった。指摘の趣旨を踏まえ、明確化して周知していきたい」とコメントした。　（Ｃ）時事通信社