厚生労働省は１８日までに、医療機関の委託で医薬品や医療機器の臨床試験（治験）の支援業務を行う「メディファーマ」（東京都港区）に立ち入り検査を行い、最大１２３件の治験でデータ改ざんなどが確認されたと発表した。すでに承認された医薬品・医療機器計２５点も含まれているが、現時点で健康被害などの報告はないという。
　厚労省によると、不正が確認されたのは医薬品で最大１１６件、医療機器で最大７件。同社は治験参加者の薬の投与や採血時間などのデータを改ざんしたほか、医師が受講すべき講座に社員が代理参加したり、薬の保管温度が不適切だった事実を隠したりするなどしていた。
　同省は公益通報を受け、８月下旬～９月上旬に立ち入り検査を実施し、改ざんなどを確認。実施中の治験については、適切な対応をするよう同社に指示した。一方、承認された医薬品など２５点は有効性や安全性が確認できるとして、承認取り消しは行わないとしている。
　厚労省は、メディファーマが２０１２年の創業当初から組織的に違反を繰り返していたとみて、今後処分を検討。同社の担当者は「厚労省などと協力して、誠心誠意対応したい」と話している。　（Ｃ）時事通信社