武見敬三厚生労働相は１９日、深刻な労働力不足が指摘される介護職員の賃上げに関し、「月６０００円程度が妥当」との考えを示した。政府は月内にまとめる経済対策に介護職員の処遇改善策を盛り込む方向で調整しており、他分野への人材流出を防ぐため、早急な対応が必要と判断した。川崎市内の介護施設を視察した後、記者団の質問に答えた。
　武見厚労相は「現時点で引き上げ額は具体的に決定していない」とした上で、「医療、介護、障害福祉分野で人材不足によるサービス提供体制が危機的事態になっている」と賃上げの必要性を強調した。　（Ｃ）時事通信社