社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は２１日、年金額改定時に標準的な支給水準として示す「モデル世帯」の見直しに向けた検討を始めた。現在のモデル世帯は、会社員の夫と専業主婦を組み合わせたケースのみだが、実際には共働き世帯が急増していることから、多様な働き方や世帯構成を反映した複数のモデルを議論。多くの国民が参考にできる提示方法を工夫する。　（Ｃ）時事通信社