医療・医薬・福祉 ネットサービス・アプリ 2024/04/26 12:00
参加したい人と開催したい人をつなぐ「セルフヘルプグループのプラットフォーム wreath（リース）」のβ版をリリース
一般社団法人wreathセルフヘルプグループを必要としたときにつながれる仕組みを構築セルフヘルプグループの活動を支え、「どのような悩みや生きづらさ…
ヘルスケアアプリ「HELPO」が会津若松市の市民向け地域情報ポータル「会津若松＋」と連携
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社
ソフトバンク株式会社の子会社で、ヘルスケアアプリの「HELPO（ヘルポ）」を提供するヘルスケアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：大石 怜史、以下「ヘルスケアテクノロジーズ」）は、一般社団法人AiCTコンソーシアム（福島県会津若松市 代表理事：海老原 城一）が運用する、福島県会津若松市の市民向けの地域情報ポータルサイトおよびスマートフォンアプリ「会津若松＋（プラス）」と連携し、会津若松市民の皆さまへのサービス提供を開始しました。
このたびの連携では、「会津若松＋」をお使いの市民の方は、3月から心や身体に関する悩みを24時間365日いつでも相談できる窓口として、健康医療相談をはじめとする「HELPO」の各種機能を活用することができるようになりました。市民のオプトイン（事前承諾）に基づき、健康相談に対応できるサービス「HELPO」をご利用いただくことにより、市民一人ひとりの生活習慣に寄り添った健康管理を支援します。今後は「HELPO」を活用し、地域の医療機関と連携した市民の健康増進・患者体験向上の在り方についてAiCTコンソーシアムと共に検討していきます。
「会津若松＋」と「HELPO」の連携方法
「会津若松＋」の詳細は以下をご覧ください。
https://aizuwakamatsu.mylocal.jp/
「HELPO」の詳細は以下をご覧ください。
https://healthcare-tech.co.jp/service/
＜一般社団法人AiCTコンソーシアムについて＞
AiCTコンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスマートシティ実現に向け、国内外の有力企業、会津地域の企業や団体など、約90の会員企業・団体で構成されているコンソーシアムです。2011年に会津若松市・会津大学・アクセンチュアの産学官連携で始まった、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを端緒として、先進的なスマートシティの取り組みが進み、多数の企業が会津若松市に集積したことを受けて、2021年に設立されました。会員企業・団体は、スマートシティのデータ連携基盤となる都市OSを軸に、ヘルスケア、防災、データ利活用、ものづくり、エネルギー、教育、食・農、地域活性化、観光、行政、決済、モビリティインフラ、スマートホーム、サーキュラーエコノミー領域など、幅広い分野のスマートシティサービスを、組織の枠を超えて開発、運用しています。本コンソーシアムでは、会津地域で10年以上をかけて培われた知見、プラットフォーム、ネットワークをもとに、会津における地域DX（デジタル変革）を目指すとともに、日本のあるべきスマートシティのモデルとして全国に発信しています。
会員企業の詳細は、AiCTコンソーシアムのウェブサイトをご覧ください。https://www.aict.or.jp/company-list
＜ヘルスケアテクノロジーズ株式会社について＞
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX（デジタルトランスフォーメーション）領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、2018年10月に設立した会社です。人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持に貢献するため、ヘルスケアプラットフォームを提供しています。2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアアプリです。利用者は、スマートフォンなどから健康に関する悩みをチャット形式で気軽に相談できる他、自分の目的に合った病院の検索や一般用医薬品の購入ができます。 「HELPO」の詳細については、こちら（https://healthcare-tech.co.jp/service/）をご覧ください。また、2021年2月には、個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」の提供を、SB新型コロナウイルス検査センター株式会社と共同で開始しました。2021年11月には東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」の「MIRAMED（ミラメド）」をベースに開発した「HELPO 遠隔特定保健指導」を「HELPO」に追加、2022年12月より、「HELPO」の個人向けサービスの提供を開始しています。
・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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ソフトバンク株式会社の子会社で、ヘルスケアアプリの「HELPO（ヘルポ）」を提供するヘルスケアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：大石 怜史、以下「ヘルスケアテクノロジーズ」）は、一般社団法人AiCTコンソーシアム（福島県会津若松市 代表理事：海老原 城一）が運用する、福島県会津若松市の市民向けの地域情報ポータルサイトおよびスマートフォンアプリ「会津若松＋（プラス）」と連携し、会津若松市民の皆さまへのサービス提供を開始しました。
このたびの連携では、「会津若松＋」をお使いの市民の方は、3月から心や身体に関する悩みを24時間365日いつでも相談できる窓口として、健康医療相談をはじめとする「HELPO」の各種機能を活用することができるようになりました。市民のオプトイン（事前承諾）に基づき、健康相談に対応できるサービス「HELPO」をご利用いただくことにより、市民一人ひとりの生活習慣に寄り添った健康管理を支援します。今後は「HELPO」を活用し、地域の医療機関と連携した市民の健康増進・患者体験向上の在り方についてAiCTコンソーシアムと共に検討していきます。
「会津若松＋」と「HELPO」の連携方法
「会津若松＋」の詳細は以下をご覧ください。
https://aizuwakamatsu.mylocal.jp/
「HELPO」の詳細は以下をご覧ください。
https://healthcare-tech.co.jp/service/
＜一般社団法人AiCTコンソーシアムについて＞
AiCTコンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスマートシティ実現に向け、国内外の有力企業、会津地域の企業や団体など、約90の会員企業・団体で構成されているコンソーシアムです。2011年に会津若松市・会津大学・アクセンチュアの産学官連携で始まった、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを端緒として、先進的なスマートシティの取り組みが進み、多数の企業が会津若松市に集積したことを受けて、2021年に設立されました。会員企業・団体は、スマートシティのデータ連携基盤となる都市OSを軸に、ヘルスケア、防災、データ利活用、ものづくり、エネルギー、教育、食・農、地域活性化、観光、行政、決済、モビリティインフラ、スマートホーム、サーキュラーエコノミー領域など、幅広い分野のスマートシティサービスを、組織の枠を超えて開発、運用しています。本コンソーシアムでは、会津地域で10年以上をかけて培われた知見、プラットフォーム、ネットワークをもとに、会津における地域DX（デジタル変革）を目指すとともに、日本のあるべきスマートシティのモデルとして全国に発信しています。
会員企業の詳細は、AiCTコンソーシアムのウェブサイトをご覧ください。https://www.aict.or.jp/company-list
＜ヘルスケアテクノロジーズ株式会社について＞
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX（デジタルトランスフォーメーション）領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、2018年10月に設立した会社です。人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持に貢献するため、ヘルスケアプラットフォームを提供しています。2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアアプリです。利用者は、スマートフォンなどから健康に関する悩みをチャット形式で気軽に相談できる他、自分の目的に合った病院の検索や一般用医薬品の購入ができます。 「HELPO」の詳細については、こちら（https://healthcare-tech.co.jp/service/）をご覧ください。また、2021年2月には、個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」の提供を、SB新型コロナウイルス検査センター株式会社と共同で開始しました。2021年11月には東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」の「MIRAMED（ミラメド）」をベースに開発した「HELPO 遠隔特定保健指導」を「HELPO」に追加、2022年12月より、「HELPO」の個人向けサービスの提供を開始しています。
・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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（2023/04/28 10:00）
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