「次世代医療基盤法改正法をはじめとする医療・ヘルスケア分野の施策の最新動向とビジネス展開」と題して、（株）ＮＴＴデータ経営研究所桜花氏／ＩＣＩ（株) 工藤氏によるセミナーを7月3日（月）に開催!!

株式会社　新社会システム総合研究所
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】─────────── 次世代医療基盤法改正法をはじめとする医療・ヘルスケア分野の施策の最新動向とビジネス展開～１年で大きく進展するヘルスケア分野・次世代医療基盤法における制度・ビジネスの現状とこれから～ ───────────────────────────────

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23358

[講　師]
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット
マネージャー　桜花　和也　氏

ＩＣＩ株式会社　代表取締役副社長
一般財団法人日本医師会医療情報管理機構　副事業統括部長
日本医師会ＯＲＣＡ管理機構株式会社　パートナー
工藤　憲一　氏

[日　時]
２０２３年７月３日（月）　午後１時～３時

[受講方法]
■会場受講
　紀尾井フォーラム
　千代田区紀尾井町４-１ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

[重点講義内容]
２０１８年５月１１日、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（以下、「次世代医療基盤法」）が施行され、ヘルスケア産業においてはビッグデータを活用した新たなビジネスチャンスが到来するとともに、次世代医療基盤法によってデータ利活用が進むことで企業のビジネス戦略が転換される可能性が秘められている。２０２０年１２月には日本で初めて次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報提供に向けた契約が締結され、２０２１年５月には自治体が保有する住民の診療データや介護情報を提供する初めての契約が締結される等、次世代医療基盤法によるデータの利活用が実際に開始されている。更に、２０２３年５月には次世代医療基盤法改正法が公布され、匿名加工だけでなく仮名加工医療情報の作成・提供や、公的データベースとの連結等、企業等による医療ビッグデータの活用が更に推進されていくものと考えられる。
また、次世代医療基盤法以外においても、２０２２年医療ＤＸ本部の設置や、２０２３年ＰＨＲ（Personal Health Record）サービス事業協会（仮称）の設立、情報銀行の活用等に向けた検討が進められている。
本セミナーでは、ここ１年ほどで大きく進展している上記の政策の最新動向を解説するとともに、関連するビジネスモデルについて紹介する。併せて、次世代医療基盤法の認定事業者である一般財団法人日本医師会医療情報管理機構（以下、Ｊ-ＭＩＭＯ）及び認定受託事業者であるＩＣＩ株式会社を兼務する工藤憲一氏をお招きし、次世代医療基盤法の枠組みによるビジネスの現状、次世代医療基盤法の見直しによって新たに提供可能となるサービス、データ活用を検討する企業等にとってのビジネスチャンスの可能性について解説する。

１．医療等データ利活用の動向
　（１）高まるヘルスケアデータの利活用ニーズ
　（２）我が国の政策・制度の動向
　（３）データ利活用によるビジネスモデルの総論
　（４）データ利活用における課題

２．医療・ヘルスケア関連分野における国のＩＣＴ関連施策の最新動向
　（１）「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」・「全国医療情報プラットフォーム」の動向
　（２）民間ＰＨＲ（Personal Health Record）サービスの推進状況
　（３）情報銀行における医療情報の取り扱いについての状況
　（４）次世代医療基盤法の見直し概要

３．データ利活用による企業のビジネス戦略の可能性
　（１）データ利活用によるビジネスチャンス（事業の効率化、新たなビジネスモデルの構築）
　（２）データ利活用によるビジネス戦略の変化
　（３）まとめ

４．個人情報保護法の概要
　（１）個人情報保護法の目的
　（２）様々な情報種別
　（３）個人情報保護法令の課題

５．次世代医療基盤法の現状と課題
　（１）次世代医療基盤法の概要
　（２）匿名加工の方法
　（３）認定事業者の概要

６．J-ＭＩＭＯ／ＩＣＩによる認定事業の概要
　（１）事業体制
　（２）セキュリティ
　（３）データ収集・利活用の現状と計画

７．次世代医療基盤法の課題と展望
　（１）次世代医療基盤法の利点と課題
　（２）自由民主党の医療ＤＸビジョン
　（３）仮名加工医療情報の利活用イメージ
　（４）ＮＤＢ等の公的データベースとの連結

８．エビデンスに基づく地域共生社会の実現へ向けて

９．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
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（2023/06/02 13:00）