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【宅配クック ワン・ツゥ・スリー】地産外商の新惣菜「茄子のトマトソース」を全国の高齢者へお届け

株式会社シニアライフクリエイト
6月17日(土)より提供開始 高知県の農福連携を応援!フードロス削減も

高齢者専門宅配弁当サービスを展開する株式会社シニアライフクリエイト(本社:東京都港区、代表取締役: 高橋洋、以下:当社)は、地産外商の取り組みの一環として、『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』にて「茄子のトマトソース」の提供を6月17日(土)の昼食より開始します。


◆農福連携の応援・フードロス削減につながる地産外商の取り組み

農福連携(農業と福祉の連携)※1とは、障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みです。担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保としても期待されています。
当社は、農福連携やフードロス削減につながる取り組みとして、地産外商を推進する中、高知県と2022年4月に締結した「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」により、これまでに高知県産食材を使用したさまざまな商品を献立に取り入れています。そして今回、農福連携に取り組む、高知県安芸市の一般社団法人「こうち絆ファーム」様と、同法人の契約農家様で主に栽培されている茄子を使用し、新商品「茄子のトマトソース」を開発しました。産地で働いている方々の収入源につながるとともに、規格外(変形、キズもの等)の茄子を使用することで、フードロス削減にも寄与※2しています。なお、この惣菜は6月17日(土)の昼食(普通食)より提供を開始し、今後も定期的にメニューに取り入れ、全国の高齢者にお届けしてまいります。

【当社・商品開発担当者のコメント】
量やコストの課題によって製造できる工場がなかなか決まらず、1年がかりとなりましたが、この取り組みに賛同いただいた高知県の企業様と一緒に課題解決にあたり、商品化に至りました。茄子はダイス状にカットし、玉葱・ベーコンを合わせています。トマトソースはコンソメ・にんにくを加えることでコクのある味わいに仕立てました。

◆お客様のニーズと地域貢献の両立を目指して
当社は、各地域で行き場を失う食材に着目し、その地域で採れた食材を全国で消費する『地産外商』によって、地域経済の振興と宅配弁当メニューの多様化の実現を目指しています。地域で採れる農産物や魚介類を『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』の献立メニューに取り入れて全国にお届けすることは、当社にとって安定した食材の確保だけでなく、安定的な流通に伴う地域の農業・漁業の活性化やフードロス削減、農業と福祉を融合した農福連携や過疎地域の応援、震災被害に遭った地域の復興支援など、食事を通じた地域貢献に繋がるものと考えています。今後も、単なるお弁当の配達に留まらない、さまざまな取り組みを推進することで、高齢者の健康寿命延伸に努めてまいります。

※1 農福連携とは:農林水産省 (maff.go.jp)
※2 『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』のメニューに1回使用することで、約700~900kgの茄子の消費につながります。


「茄子のトマトソース」 提供概要


■提供日:2023年6月17日(土) ※昼食(普通食)の一品としてお届け。単品での販売はありません。
■提供価格:540円(税込・おかずのみ)/594円(税込・ごはん付き)
■提供店舗:「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」全店舗(356店舗※2023年5月31日時点)


『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』について ~配達だけではない地域高齢者見守り活動~



高齢者専門宅配弁当『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』は、現在全国で356店舗(5月31日時点)展開しており、月間約300万食を提供しています。店舗では、在宅の高齢者を中心に、宅配時の手渡しによる見守り・安否確認を創業時より実践しており、昼食・夕食を別々に届けるために1日2回訪問することで、顧客にとってより身近な存在となれるよう努めています。また、お届けの際にお客様の異常が発見された場合には、速やかにケアマネジャーやご家族と連動する地域密着型の独自のサービスを展開しています。


会社概要


会社名:株式会社シニアライフクリエイト
代表:代表取締役  高橋 洋
本社:東京都港区三田3丁目12番14号 ニッテン三田ビル6F
電話番号:03-5427-3981
ホームページ:https://slc-123.co.jp/
設立:1999年12月
資本金:28,000万円
事業内容:
1)高齢者専門宅配弁当「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」 フランチャイズ本部の運営
2)高齢者施設向食材卸事業「特助くん」の運営
3)高齢者向コミュニティサロン「昭和浪漫倶楽部」の運営
4)高齢者施設向厨房受託事業「結の台所」の運営
5)個人向通販事業「健康直球便」の運営
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