【特定技能制度】インドネシアの若者が通う現地の教育機関とJAPANNESIAが意見交換を実施。

JAPANNESIA株式会社
介護・食品加工分野の外国人基礎育成能力向上を目的とした教育カリキュラムなどを現地に提案

インドネシア専門の外国人材紹介事業を行うJAPANNESIA株式会社（本社：愛媛県伊予市、代表：上田浩之）は、国内の雇用創出と現地の教育水準をより高めるためにインドネシアに訪問し教育機関との意見交換を行いました。

意見交換の背景について

多くの日本語学校では、これから働く職場の環境や詳細な情報を事前に得る機会が多くありません。
そのような背景のなかで「外国人雇用に前向きな企業が具体的に何を外国人材に求めているのか」という根本が不明確のまま、日本に来日し、双方の情報錯誤が一致せずその後苦労したという事例が外国人雇用制度に多いことが見えてきました。

JAPNNEASIAでは、創業当初より国内でインドネシア人材の雇用創出を促す活動だけではなく、定期的に現地に赴き直接教育機関と密に連携することで、インドネシアの教育精度をより高めていく支援をしています。

国内の現場で働く職員さまから頂いたヒアリングや各種データを元に意見交換をすることで、日本で働くための基礎スキルを具体性をもって養い、異国の地から夢を持って来日する外国人が少しでも長く安心して働ける取り組みに注力していきます。

支援内容

JAPANNESIAの支援業務の一つでもある定着支援においては、入国前の取り組みとして、今回のインドネシア訪問のように直接現地に赴き、内定している学生との入国前面談（カウンセリング）を実施しています。これにより、学生・教職員と支援担当者との良好な信頼関係を築くことで、不安や心配を少しでも減らすことができます。

また、入国後の取り組みとしても、月に一度程度の定期訪問により、企業へのヒアリングと外国人財双方へのメンタルケアを実施しています。入国後のさらなる日本語力向上にも取り組んでおり、日本語教師資格を取得した日本人教師による教育を実施するなど、語学スキルの向上を図り、コミュニケーションの円滑化を目指しています。

今後は、現地教育機関との連携を通じ、介護専門教育の更なる向上を目指し、日本人介護士による介護初任者研修レベル以上のカリキュラム提供や指導を計画しています。入国前には基礎学習を履修し、入国後に早期に介護現場に馴染めるような仕組みの構築を目指します。

会社概要

社　　　名： JAPANNESIA（ジャパンネシア）株式会社
本社所在地：愛媛県伊予市宮下１１９１番地６
代表取締役：上田浩之
事業内容　：特定技能＜介護＞を中心としたインドネシア人材紹介事業
設　　　立： 2022 年
U　R　L　： https://japannesia.com/
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（2023/08/31 08:30）