２千法人超の社会福祉法人の計算書類データを収録した令和５年版「ＴＫＣ社会福祉法人経営指標（Ｓ-ＢＡＳＴ）を発行

ＴＫＣ
人件費や水道光熱費の増加などによる急速な経営環境の悪化が顕著

ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司／事務局：東京都新宿区）は、11月1日より令和5年版「ＴＫＣ社会福祉法人経営指標（Ｓ-ＢＡＳＴ）」をＷｅｂ方式で提供開始します。 令和５年版Ｓ-ＢＡＳＴは令和４年度決算（令和５年３月）をＴＫＣ社会福祉法人会計システム（「ＴＫＣ社会福祉法人会計データベース（平成２３年基準版）」または 「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」）を利用して行った2,756法人（うち、拠点区分数で6,431件、サービス区分数で13,718件）の経営成績と財政状態を分析したものです。


令和５年版「ＴＫＣ社会福祉法人経営指標（Ｓ-ＢＡＳＴ）」のポイント
法人単位でみると、収益は増加しているものの、費用は収益を超える幅で増加しており、結果、サービス活動増減差額は前年に比べ30.6％も悪化するなど、急速な経営環境の悪化による影響が顕著に現れています。
費用の主な増加理由は、人件費の増加、事業費の水道光熱費の増加です。
サービス活動収益の規模別に見ると、4～7億円、7～10億円規模の法人が2年連続でサービス活動増減差額率が悪化しています。


※当統計情報は、調査に協力したＴＫＣ会員事務所にのみ提供しています。一般には提供・販売等行っていません。当統計資料の閲覧をご希望の方は、最寄りのＴＫＣ会員事務所にお問い合わせください。


ご参考
「ＴＫＣ社会福祉法人経営指標（Ｓ-ＢＡＳＴ）」とは？
「ＴＫＣ社会福祉法人経営指標（Ｓ-ＢＡＳＴ）」は平成15年から発行を開始し、各会員事務所、各施設および各関係業界団体から、実態を如実に表した、今までにない「指標」との評価をいただいています。
「Ｓ-ＢＡＳＴ」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査を通して1年間積み上げた結果（決算書）そのものの集計であることが一番の特徴であるとともに、日々の取引に基づく現場の数字を何も加工することなく、施設の経営状況を実態に即して適切に反映した指標であるといえます。
平成29年4月1日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」（以下、改正社会福祉法）が本格施行されました。改正社会福祉法では、「法人組織のガバナンス強化」、「事業運営の透明性の確保」、「財務規律の強化」、「地域公益活動の責務」等が求められており、今後益々正確な計算書類の作成（内部統制体制の確立）が不可欠と言えます。
「Ｓ-ＢＡＳＴ」が「運営」から「経営」への転換を図っていく施設にとって、なくてはならない「羅針盤」になることと確信しております。

１.令和５年版の提供開始
令和5年11月1日
２．提供対象者
調査に協力したＴＫＣ会員事務所へ提供
３．提供する資料
ＴＫＣ会員事務所は、事業の分類等の別に加工された次の内容を基に、関与先である社会福祉法人への経営指導を行う際の参考資料として活用しています。
(1) 基本分析表
1)要約貸借対照表、要約資金収支計算書、要約事業活動計算書
法人全体、拠点区分については要約貸借対照表、要約資金収支計算書および要約事業活動計算の平均値を、サービス区分については要約資金収支計算書および要約事業活動計算の平均値を算出しています。
なお、要約貸借対照表、要約資金収支計算書及び要約事業活動計算書は、「ＴＫＣ社会福祉法人会計データベース（平成２３年基準版）」及び「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」の科目配置基準を基礎として、表示項目の並びを要約して表示しています。
2)経営分析表
平成２６年７月２４日に日本公認会計士協会から公表された「社会福祉法人の経営指標」の中から、法人の経営に参考となる指標をピックアップして経営分析表を作成しています。
(2) 応用分析表
1)「２期比較」分析
２期比較表は、当年度と前年度の決算データによる２期比較となっています。
2)グラフ分析（散布図）
散布図により、サービス活動収益計等と定員数との分布、相関関係等を確認できます。グラフの縦軸は、「サービス活動収益計」「サービス活動増減差額」「経常増減差額」から選択できます。横軸は「定員数」となります。

社会福祉法人経営指標（Ｓ-ＢＡＳＴ）」の著作権について
「ＴＫＣ社会福祉法人経営指標（Ｓ-ＢＡＳＴ）」の著作権は株式会社ＴＫＣに帰属します。
「ＴＫＣ社会福祉法人経営指標（Ｓ-ＢＡＳＴ）」の内容を論文等で引用又は参照する場合は、説明文として下記の文章を必ずご利用ください。

以上
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（2023/10/26 10:42）