ビジネスケアラー300万人時代を前に、仕事と介護の両立を考えるイベントを初開催

株式会社日立ソリューションズ
経済産業省が指針策定を急ぐビジネスケアラー支援をテーマに、社員発の新CSR活動を始動

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本　二雄／以下、日立ソリューションズ）は、ビジネスケアラー（介護に従事しながら働く人）が安心して仕事を続けられる環境づくりに向けて、「仕事と介護の両立」を考える、社員発信のアイデアに基づいた全社イベントを、11月10日に実施しました。


　日本の超高齢化社会が目前に迫る中、経済産業省は2030年にビジネスケアラーが318万人になるという推計*1を公開し、その支援策の指針を検討しています。本イベントでは、ビジネスケアラー支援の第一人者である株式会社リクシス 創業者取締役 酒井穣氏の講演や、社長やビジネスケアラーの社員、その上長、若手社員によるパネルディスカッションを通して、ビジネスケアラーへの理解や両立への課題について深めました。
　日立ソリューションズは、持続可能な社会への貢献と、自社の持続可能な経営に向けた変革活動であるSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を中期経営計画の重点方針に掲げています。その一環で、2022年度に新CSR活動を考えるアイデアソンを全社で実施し、優勝チームが掲げたテーマが「仕事と介護の両立」でした。本イベントでは、その具現化に向けた第1歩として、「自身がビジネスケアラーになること」、「ビジネスケアラーとともに仕事をすること」を考える機会となりました。今後も、社員参加型で活動の設計を行い、社内で介護への理解を深め、介護に伴う生産性低下への対策や離職リスクを低減する施策、相互支援の仕組みの創出をめざします。
　日立ソリューションズは、最大の資源である人財が安心して働き続けられる環境づくりに取り組み、企業と社会のSXを加速させ、誰もが幸せな社会の実現に貢献していきます。
*1：経済産業省「介護政策」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo_page.html


■ ビジネスケアラー支援の第一人者 株式会社リクシス 創業者取締役 酒井穣氏の講演
　「経済産業省の調査によると、2025年に1,000万人超が認知症になると試算されており、ビジネスケアラーの生産性は25パーセント以上低下すると考えられている。出産の高齢化、少子化、核家族化が進む日本においては、幅広い年齢層で介護の課題に直面する可能性が高い。しかしながら、日本の社会福祉サービスは世界で最も充実しており、正しいリテラシーの下で活用すれば、介護と仕事を両立させ、安定した生活を送ることができる。地域包括支援センター、ケアマネジャーというプロフェッショナルサービスに加え、民間のサービス、コミュニティによる助け合いを上手に活用してほしい」

■ビジネスケアラー支援に先行して着手する事業部の事例
　　日立ソリューションズ 産業イノベーション事業部 企画部長 山本 貴之の講演
　「現場の中心となる40-50代が直面するのが介護。この層の生産性が低下すると組織全体の能力に影響するリスクがあり、組織のウェルビーイングとサステナビリティにおいて大きな課題となる。この危機感の下、事業部内で仕事と介護を両立している社員の実態を調査し、将来の業績への影響を試算した。その結果を基に、eラーニングや面談などの対策に着手している」

■ パネルディスカッション「ビジネスケアラーと共に働くこと」
　「本日の講演を聞いて」「それぞれの介護との関わり」「職場での情報共有」「介護と仕事の両立をするために」をテーマに、社長、ビジネスケアラーの社員、その上司、若手社員で話し合いました。主なコメントは以下の通りです。
・今後の経営のかじ取りにおいて、介護は最大のリスクのひとつだと考えている
・講演の中で、公的サービスを活用しながら、自分はコミュニケーションで心理的な部分をサポートするという
　考えが新鮮だった
・介護に携わる時間をスケジューラ―に登録して社内に開示すると、チームメンバーも支援しやすい
・介護の状況は百人百様。介護に携わっていることをオープンに話せる機会があると、皆で助け合える

■ イベントに参加した社員の声
・地域包括支援センターにまず相談するということを覚えておきたい
・一人で抱え込まないで、こうやって、みんなに相談できる場があると安心する
・社員の家族も一緒に参加できる仕事と介護の両立に関するイベントがあると、より効果的だと思う

■日立ソリューションズのサステナビリティに対する取り組み
　日立ソリューションズは、2024中期経営計画の重点方針として「SXを意識した事業運営」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、環境価値・社会価値・経済価値のトレードオンでの向上をめざす全社活動「SXプロジェクト」を2022年度に立ち上げました。2023年度は、コーポレートフィロソフィーを刷新し、経営施策として取り組んでいるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）経営の実現に向けたさまざまな変革活動を、ステークホルダーの皆さまに積極的に開示することを目的に作成した「サステナビリティ・アクションブック」を公開しています。
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/sustainability/

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（2023/11/22 11:00）