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【重度身体障がい者の就労を完全テレワークで推進するスタッフサービス・クラウドワーク】総務省主催「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」表彰式にて総務省から表彰状を授与
株式会社スタッフサービス・ホールディングス
~1道2府34県で480人の重度身体障がい者が完全テレワークで就労中~~「孤独感」のない職場風土により、定着率97.3%~
重度身体障がい者の在宅就労を推進する株式会社スタッフサービス・クラウドワーク(本社:神奈川県相模原市、代表取締役社長:曽根徹哉、以下「当社」)は、総務省が主催する「テレワークトップランナー2023」にて、「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」 を受賞し、2023年11月27日(月)に御茶ノ水ソラシティ(東京都千代田区)で開催された表彰式にて、総務省から表彰状を授与されました。 この賞は、テレワークの活用が広がった現状を踏まえ、テレワークの制度導入や十分な活用実績に留まらず、テレワークの活用による経営効果の発揮、テレワーク時のコミュニケーション面の課題解決、地域産業の活性化や地域情報化の推進等の地域課題解決への寄与につながる取り組みについて、その内容が優れている企業・団体を表彰するものです。 今回は、「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」として当社を含め6団体が選定されました。 当社では経営理念「チャンスを。」のもと、今後もテレワーク就労の可能性を追求し、取り組みを拡大するとともに、社会や仲間とつながり活き活きと働く重度身体障がい者を増やしてまいります。
表彰式の様子
写真右:スタッフサービス・クラウドワーク 代表取締役社長 曽根徹哉
写真左:総務省 総務大臣政務官 小森卓郎 様
スタッフサービス・クラウドワークについて
当社は、通勤が困難な重度身体障がい者を対象とした在宅就労事業会社として、全国にて人材総合サービスを展開するスタッフサービスグループの事務処理サービスおよびそれに付帯する支援事業をおこなっています。
在宅就労の取り組みは、2016年1月から福岡県でスタートし、現在では1道2府34県にて480人(23年11月1日現在)の従業員が働いています。
厚労省が発表した2022年の「障害者雇用状況(6月1日時点)」(※1)では、民間企業で働く障がい者数は前年比2.7%増の約61万人となりました。
働く障がい者が増加する一方、職場での活躍と定着も重視されています。当社従業員の職場定着率は 97.3%(23年6月)と、一般企業の入社1年後の身体障がい者の定着率60.8%(※2)に対し高い水準です。
※1:「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29949.html
※2:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
「障害者職業総合センター一般企業への就職後の障害別職場定着状況」より(17年4月)
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~1道2府34県で480人の重度身体障がい者が完全テレワークで就労中~~「孤独感」のない職場風土により、定着率97.3%~
重度身体障がい者の在宅就労を推進する株式会社スタッフサービス・クラウドワーク(本社:神奈川県相模原市、代表取締役社長:曽根徹哉、以下「当社」)は、総務省が主催する「テレワークトップランナー2023」にて、「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」 を受賞し、2023年11月27日(月)に御茶ノ水ソラシティ(東京都千代田区)で開催された表彰式にて、総務省から表彰状を授与されました。 この賞は、テレワークの活用が広がった現状を踏まえ、テレワークの制度導入や十分な活用実績に留まらず、テレワークの活用による経営効果の発揮、テレワーク時のコミュニケーション面の課題解決、地域産業の活性化や地域情報化の推進等の地域課題解決への寄与につながる取り組みについて、その内容が優れている企業・団体を表彰するものです。 今回は、「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」として当社を含め6団体が選定されました。 当社では経営理念「チャンスを。」のもと、今後もテレワーク就労の可能性を追求し、取り組みを拡大するとともに、社会や仲間とつながり活き活きと働く重度身体障がい者を増やしてまいります。
表彰式の様子
写真右:スタッフサービス・クラウドワーク 代表取締役社長 曽根徹哉
写真左:総務省 総務大臣政務官 小森卓郎 様
スタッフサービス・クラウドワークについて
当社は、通勤が困難な重度身体障がい者を対象とした在宅就労事業会社として、全国にて人材総合サービスを展開するスタッフサービスグループの事務処理サービスおよびそれに付帯する支援事業をおこなっています。
在宅就労の取り組みは、2016年1月から福岡県でスタートし、現在では1道2府34県にて480人(23年11月1日現在)の従業員が働いています。
厚労省が発表した2022年の「障害者雇用状況(6月1日時点)」(※1)では、民間企業で働く障がい者数は前年比2.7%増の約61万人となりました。
働く障がい者が増加する一方、職場での活躍と定着も重視されています。当社従業員の職場定着率は 97.3%(23年6月)と、一般企業の入社1年後の身体障がい者の定着率60.8%(※2)に対し高い水準です。
※1:「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29949.html
※2:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
「障害者職業総合センター一般企業への就職後の障害別職場定着状況」より(17年4月)
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(2023/11/28 13:00)
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