大塚製薬　新制度「セルフケア休暇」を導入

大塚製薬
大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：井上眞、以下「大塚製薬」）は、従業員対象の制度として「セルフケア休暇」を新設し、2024年1月1日より導入します。

大塚製薬は、互いを尊重し合った多様な人材の活躍がイノベーションやグローバル化をより進展させるという考えのもと、D&Iを経営戦略の一つと位置付け、誰もが働きやすい環境を目指した施策の実施や人事制度の導入など積極的に取り組みを推進しています。

これまでも不妊治療や更年期症状の治療時には積立有給休暇制度が利用できましたが、理由を明確にしなくても、すべての社員が利用しやすい制度として、新たに「セルフケア休暇」を導入します。これにより、性別を問わず、不妊治療や更年期症状等の治療、性別適合手術・ホルモン治療等を受ける場合に年5日まで利用が可能になりました。また積立有給休暇制度の適用範囲も拡大し、「生理休暇」および「セルフケア休暇」利用時に積立有給休暇の使用が可能となりました。

今後も常にイノベーションを追求する企業として、多様性に溢れた職場環境の整備に努めてまいります。

■大塚製薬のD&Iについて　https://www.otsuka.co.jp/sustainability/diversity/
企業の成長の原動力となる革新的な製品やサービスを生み出すためには、多様な人材の活躍が必要と考え、経営トップ自らD&Iを積極的に推進しています。2007年には、「ダイバーシティ推進プロジェクト（現：ダイバーシティ＆インクルージョン推進プロジェクト）」を設置し、現在では属性に関わらず、すべての社員が働きやすい環境を整えることを目的に活動しています。

■大塚製薬　D&Iに関する制度・施策一覧
https://www.otsuka.co.jp/sustainability/diversity/support-scheme/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

（2023/12/14 15:00）