愛媛県「急性期医療連携ネットワーク整備モデル事業」の14施設にJoinを導入し、医療DXを推進

株式会社アルム
全国405施設に導入。病院連携における治療早期化や医師の負担軽減への貢献を目指す

株式会社ディー・エヌ・エー（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡村信悟）の子会社である株式会社アルム（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：坂野哲平、以下アルム）は、愛媛県が運用開始した「急性期医療連携ネットワーク整備モデル事業」にアルムが開発・提供する医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join（ジョイン）」を導入したことをお知らせします。

愛媛県では、県民の死因の第1位が循環器病で、心疾患における死亡率は全国2位（令和2年厚生労働省人口動態統計より）であると共に、専門医の不足・偏在や医師の負担が課題となっており、二次・三次救急医療機関が円滑に連携して急性期医療に取り組む体制の確立を図るために、「急性期医療連携ネットワーク整備モデル事業」に取り組んでいます。アルムは、本事業に参加する愛媛県内で専門医を有する病院と専門医が不足する病院である14施設へJoinを導入し、病院間の情報連携体制の構築サポートを行い、医療リソースの最適化と医師の負担軽減へ貢献します。

導入医療機関
愛媛大学医学部附属病院、愛媛県立中央病院、愛媛県立新居浜病院、市立宇和島病院、松山赤十字病院、西条中央病院、済生会西条病院、村上記念病院、大洲中央病院、加戸病院、市立大洲病院、大洲記念病院、喜多医師会病院、市立八幡浜総合病院

※準備が整った医療機関から順次、システム運用開始となります
※Joinは、救急科、心臓血管外科、脳神経外科における活用の他、画像診断が有効な放射線科、整形外科などでも活用される予定です
※Join導入医療機関への直接のお問合せは、ご遠慮頂けますようお願い申し上げます

今回の実施により、国内では405施設にJoinが導入されたことになります。
アルムでは、Joinをはじめとする医療ICTソリューションによって医療DXを推進すべく、本事業のような事例を日本ならびに世界各国において拡大してまいります。

■Joinについて
株式会社アルムが開発・提供する、医療関係者が高セキュリティ環境下でコミュニケーションをとることができるアプリです。標準搭載されたDICOMビューワーで医用画像を閲覧、チャットに共有することで、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急患者の転院時の病院間連携・情報共有などに利用されています。日本ではじめて保険収載されたプログラム医療機器です。日本、米国（FDA）、欧州（CE）、ブラジル、サウジアラビアなどの医療機器認証を取得しています（販売名：汎用画像診断装置用プログラム　Join）。
https://www.allm.net/join/

■アルムについて
株式会社アルムは「すべての医療を支える会社（All Medical）」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、 ICTの力で医療の格差・ミスマッチをなくし、全ての人に公平な医療福祉を実現します。また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として累計32カ国へのソリューション提供を行っています。

○社名：株式会社アルム
○本社：東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号渋谷マークシティウエスト16F
○代表：坂野哲平
○設立：2001年4月18日
○資本金：1億円
○ホームページ　https://www.allm.net/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

（2023/12/19 15:00）