医療・医薬・福祉 2024/11/22 14:00
ネスレ ヘルスサイエンス、産学官連携で「65歳を過ぎたら・・・栄養の考え方をギアチェンジ」の啓発を推進！
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WHILL社、近距離モビリティ業界のエコシステム構築に向け日本事業部の体制を強化
WHILL株式会社
～あらゆる人が当たり前に、いつでもどこでも快適に近距離移動できる世界を目指し～
WHILL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：杉江理、以下「WHILL社」）は、モビリティ販売事業とモビリティサービス事業（自動運転モデル／スタンダードモデル）の2事業を日本事業全体で統括する体制変更について発表いたします。日本市場において両事業で近距離モビリティ業界のエコシステムを構築することにより、あらゆる人が当たり前かつ快適に近距離移動できる社会を目指していく狙いで、日本事業部全体の責任者として池田朋宏が上級執行役員 SVP* of Japan Regionに就任いたしました。 *senior vice-presidentの略
世界に先駆けて高齢化が進む日本では、65歳以上のうち500m以上休みなく歩くことが難しい方が1,200万人いるとされます（注1）。高齢化率も最高値を年々更新（注2）しており、シニア世代など長距離歩行などがつらい方は今後も増えてくることが予想されます。こうした社会的背景を受け、WHILL社はさまざまなステークホルダーと協業しながら、2012年の創業以来一貫して「徒歩」をカバーする近距離移動の製品とサービスを展開してまいりました。
日本事業部における体制強化の狙いは、モビリティ販売事業とモビリティサービス事業のシナジー効果を最大限生み出し、持続可能的に近距離モビリティを利用できるエコシステム確立を加速させることです。
2023年6月から本格展開を開始したモビリティサービス事業においては、空港や病院で自動運転モデル、商業施設やテーマパークといった大型施設では自身で操作するスタンダードモデルをそれぞれ展開していますが、いずれも長距離・長時間の徒歩での移動が必要な場面で、普段は車椅子を使わない方なども一時的に気軽に使える移動サービスとしてご利用いただいています。今後はモビリティサービスを導入する場所（WHILL SPOT）を全国あちらこちらに広げていくとともに、導入施設側の円滑運用を支えるソフトウェアサービスやエンドユーザーがより便利にモビリティサービスを利用できる仕組みを提供していく方針です。
一方のモビリティ販売事業においては直販に加え、同じモビリティとして自動車ディーラーなどでの販路開拓を通じ、日々の移動手段としてWHILLをお客様に届けています。気軽に試乗・購入できる場を全国に広げてまいりましたが、同時に、WHILL専用の保険を含んだサポートサービスの開発や、自動車ディーラー店舗でWHILLの定期点検や修理を受けられる認定修理取扱店の設置、WHILL社が提供する各種サービスの利用をサポートする仕組みであるWHILL IDの提供など、お客様がより長く安心快適にWHILLをお使いいただけるようなサービス体制を拡充しています。
今後はさらに、WHILLをより安心便利にいつまでもご愛用いただけるよう、WHILL IDへの新機能追加や、二次流通体制（下取り、認定中古車販売）やローンの整備などを進めていき、自動車産業と同様の循環システムを構築していく予定です。
注1：総務省統計局「令和3年1月人口」、国土交通省「高齢者の生活・外出特性について」からWHILL社が計算
注2：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1380.html
■日本事業部 体制強化について
WHILL社の1年間を数字で振り返るインフォグラフィクスも同日公開しています。詳しく：https://whill.inc/jp/news/140933
■上級執行役員 SVP of Japan Region 池田 コメント
「あけましておめでとうございます。この度、2事業を統括する日本事業部の責任者を拝命する運びとなりました。WHILL社はこれまでも、自動車産業が長年にわたって築き上げてきたシステムに倣いながら、近距離移動の分野において事業展開を進めてまいりました。数年前は『WHILL＝電動車椅子』としてのイメージがなお強かったですが、製品ラインアップおよびサービスの拡充や自動車ディーラーとの全国横断的な取り組みなどを通じ、『WHILL＝近距離モビリティ』との認知が広がった手応えを感じています。
今後は2事業の両輪でシナジー効果を最大限高めながら、自動車産業と同様のエコシステムを近距離モビリティ業界でも構築していくことに力を入れていきます。昨今、近距離を担う多種多様なモビリティプレーヤーが登場する中、WHILL社は近距離モビリティ業界の先駆的立場としてリードしながら、生涯の有無や年齢など関係なくあらゆる人が当たり前かつ安心快適に、そして持続可能的に近距離移動できる世界を、各ステークホルダーの皆様とともに共創していきたいと考えています」
プロフィール：立命館大学卒業後、大手印刷会社の企画営業を担当。スポーツ商材の輸出入で世界各国を回る。2017年にWHILL社に入社。西日本拠点の立ち上げや販売網の拡大に携わり、日本事業部のモビリティ販売事業を中心に統括。事業領域拡大に伴い、2023年10月上級執行役員 SVP of Japan Regionに就任。誰もが快適な近距離移動を当たり前に享受できる世界を支えるエコシステム構築を進めている。
＜WHILL社について＞
WHILL社は、2012年5月に日本で創業し、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、20以上の国と地域で近距離移動のプロダクトとサービスを展開しています。主な事業は、高いデザイン性や操作性などが特徴の近距離モビリティWHILLの開発・販売、およびWHILLを活用して気軽な移動体験を提供するモビリティサービス（法人レンタル／自動運転）です。WHILL社は2事業を柱に、近距離の中でも、他の移動手段では行けなかった、歩行領域（歩道・屋内外）の移動をカバーすることで、誰もがどんな場所にもつながる世界を構築します。
WHILL社HP：https://whill.inc/jp/
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～あらゆる人が当たり前に、いつでもどこでも快適に近距離移動できる世界を目指し～
WHILL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：杉江理、以下「WHILL社」）は、モビリティ販売事業とモビリティサービス事業（自動運転モデル／スタンダードモデル）の2事業を日本事業全体で統括する体制変更について発表いたします。日本市場において両事業で近距離モビリティ業界のエコシステムを構築することにより、あらゆる人が当たり前かつ快適に近距離移動できる社会を目指していく狙いで、日本事業部全体の責任者として池田朋宏が上級執行役員 SVP* of Japan Regionに就任いたしました。 *senior vice-presidentの略
世界に先駆けて高齢化が進む日本では、65歳以上のうち500m以上休みなく歩くことが難しい方が1,200万人いるとされます（注1）。高齢化率も最高値を年々更新（注2）しており、シニア世代など長距離歩行などがつらい方は今後も増えてくることが予想されます。こうした社会的背景を受け、WHILL社はさまざまなステークホルダーと協業しながら、2012年の創業以来一貫して「徒歩」をカバーする近距離移動の製品とサービスを展開してまいりました。
日本事業部における体制強化の狙いは、モビリティ販売事業とモビリティサービス事業のシナジー効果を最大限生み出し、持続可能的に近距離モビリティを利用できるエコシステム確立を加速させることです。
2023年6月から本格展開を開始したモビリティサービス事業においては、空港や病院で自動運転モデル、商業施設やテーマパークといった大型施設では自身で操作するスタンダードモデルをそれぞれ展開していますが、いずれも長距離・長時間の徒歩での移動が必要な場面で、普段は車椅子を使わない方なども一時的に気軽に使える移動サービスとしてご利用いただいています。今後はモビリティサービスを導入する場所（WHILL SPOT）を全国あちらこちらに広げていくとともに、導入施設側の円滑運用を支えるソフトウェアサービスやエンドユーザーがより便利にモビリティサービスを利用できる仕組みを提供していく方針です。
一方のモビリティ販売事業においては直販に加え、同じモビリティとして自動車ディーラーなどでの販路開拓を通じ、日々の移動手段としてWHILLをお客様に届けています。気軽に試乗・購入できる場を全国に広げてまいりましたが、同時に、WHILL専用の保険を含んだサポートサービスの開発や、自動車ディーラー店舗でWHILLの定期点検や修理を受けられる認定修理取扱店の設置、WHILL社が提供する各種サービスの利用をサポートする仕組みであるWHILL IDの提供など、お客様がより長く安心快適にWHILLをお使いいただけるようなサービス体制を拡充しています。
今後はさらに、WHILLをより安心便利にいつまでもご愛用いただけるよう、WHILL IDへの新機能追加や、二次流通体制（下取り、認定中古車販売）やローンの整備などを進めていき、自動車産業と同様の循環システムを構築していく予定です。
注1：総務省統計局「令和3年1月人口」、国土交通省「高齢者の生活・外出特性について」からWHILL社が計算
注2：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1380.html
■日本事業部 体制強化について
WHILL社の1年間を数字で振り返るインフォグラフィクスも同日公開しています。詳しく：https://whill.inc/jp/news/140933
■上級執行役員 SVP of Japan Region 池田 コメント
「あけましておめでとうございます。この度、2事業を統括する日本事業部の責任者を拝命する運びとなりました。WHILL社はこれまでも、自動車産業が長年にわたって築き上げてきたシステムに倣いながら、近距離移動の分野において事業展開を進めてまいりました。数年前は『WHILL＝電動車椅子』としてのイメージがなお強かったですが、製品ラインアップおよびサービスの拡充や自動車ディーラーとの全国横断的な取り組みなどを通じ、『WHILL＝近距離モビリティ』との認知が広がった手応えを感じています。
今後は2事業の両輪でシナジー効果を最大限高めながら、自動車産業と同様のエコシステムを近距離モビリティ業界でも構築していくことに力を入れていきます。昨今、近距離を担う多種多様なモビリティプレーヤーが登場する中、WHILL社は近距離モビリティ業界の先駆的立場としてリードしながら、生涯の有無や年齢など関係なくあらゆる人が当たり前かつ安心快適に、そして持続可能的に近距離移動できる世界を、各ステークホルダーの皆様とともに共創していきたいと考えています」
プロフィール：立命館大学卒業後、大手印刷会社の企画営業を担当。スポーツ商材の輸出入で世界各国を回る。2017年にWHILL社に入社。西日本拠点の立ち上げや販売網の拡大に携わり、日本事業部のモビリティ販売事業を中心に統括。事業領域拡大に伴い、2023年10月上級執行役員 SVP of Japan Regionに就任。誰もが快適な近距離移動を当たり前に享受できる世界を支えるエコシステム構築を進めている。
＜WHILL社について＞
WHILL社は、2012年5月に日本で創業し、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、20以上の国と地域で近距離移動のプロダクトとサービスを展開しています。主な事業は、高いデザイン性や操作性などが特徴の近距離モビリティWHILLの開発・販売、およびWHILLを活用して気軽な移動体験を提供するモビリティサービス（法人レンタル／自動運転）です。WHILL社は2事業を柱に、近距離の中でも、他の移動手段では行けなかった、歩行領域（歩道・屋内外）の移動をカバーすることで、誰もがどんな場所にもつながる世界を構築します。
WHILL社HP：https://whill.inc/jp/
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（2024/01/04 10:00）
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