医療・医薬・福祉 その他

家族信託のファミトラが、東京ガスと業務提携契約を締結

株式会社ファミトラ
~両社の知見やデータ、顧客接点を活用したサービスを2024年1月22日から提供開始~

家族信託サービスを提供する株式会社ファミトラ(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:三橋克仁、以下「ファミトラ」)は、東京ガス株式会社(社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」)と業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。



ファミトラと東京ガスはデータパートナーシップにより、両社がこれまで蓄積してきた知見やデータ、顧客接点を活用して、今後さまざまなサービスをお客様に提供していきます。その第一弾として、下記の内容を提供してまいります。

1)ファミトラと東京ガスの蓄積する知見とデータを活用した家族信託の提案
両社がこれまで蓄積してきた知見やデータ、高齢のご家族を抱えるお客さまとの接点を活用し、それぞれの状況によって今後生じえる課題(空き家への対処、介護家族支援)の発生を予測・分析し、どのような形の信託契約を結ぶべきか、どのような管理方法をとるべきかの提案などを行い、お客さま一人一人にとっての理想の住まいや暮らしを実現するよりそった支援を提供していきます。

2)東京ガス情報サイト「みらいほぷらっと」(*1)のユーザーに向けた情報提供
東京ガスの運営する「セカンドライフ応援メディア『みらいほぷらっと』」を通じて、「住まい」「お金」「健康」「暮らし」といった、セカンドライフにおける各テーマに沿った情報と、ファミトラの家族信託サービスを組み合わせた情報を提供。また同時にセミナーなども実施してまいります。
みらいほぷらっと https://miraihoplat-tokyo-gas.com/index.html/

サービス提供開始日 : 2024年1月22日(月)

◆家族信託とは

 認知症や老化、病気などにより判断能力が低下すると「口座が凍結されて、預金の引き出し・定期預金の解約ができなくなる。」「不動産や有価証券など資産の売却・購入ができなくなる。」可能性があります。超高齢社会において、シニア世代の財産管理の安心を確保する上で、判断能力があるうちに、本人に代わる管理手段を準備する重要性が高まっており、その課題を解決する方法のひとつとして家族信託があります。
 ファミトラでは、「家族信託を、あたりまえに。」というビジョンをかかげ、これまで手続きの煩雑さや、コストの点などから、十分に普及しているとはいえなかった家族信託を、デジタルの力で精緻化、低コスト化することで、より多くの方が取り組めるものにしました。また、信託組成後は、ご本人がお亡くなりになるまで伴走する「信託監督人・受託者サポートサービス」を提供しており、ご本人やご家族が安心して資産を管理していけるようサポートしています。

◆株式会社ファミトラ
 ファミトラは”人生100年時代のコンシェルジュ”として、日本中の家族の幸せを想い、自分らしさと安心を実現する会社として「家族信託をあたりまえに」することを目指しています。「AgeTech」企業として、ITで効率化された家族信託のサービスを提供することにより、家族信託のコモディティ化を推進しています。
 ・名称 :株式会社ファミトラ
 ・所在地 :〒106-0032 東京都港区六本木7丁目18−18 住友不動産六本木通ビル2F
 ・代表者 :代表取締役CEO 三橋克仁
 ・会社HP :https://www.famitra.jp/
 ・老後の課題を解消する:
 「家族信託経験者のリアル」:『物忘れ、認知症対策できて安心』『自宅不動産の売却で対策』など
  https://www.famitra.jp/users-voice/
 「5分でわかるシリーズ」:『後見制度』『預金凍結』『介護にかかるお金』など
  https://www.youtube.com/watch?v=wGYgg-m8m24
 「老後の問題シリーズ」:『65歳以上ATM利用制限案』『特殊詐欺』『資産凍結』など
  https://www.youtube.com/watch?v=LBds3DKXblI


*1:「みらいほぷらっと」https://miraihoplat-tokyo-gas.com/は、これからセカンドライフを迎える方・セカンドライフを迎えている方など、今まさに「ライフステージの変化」を迎えている方の悩みや不安を解決し、より良いライフ(生活と人生)を応援するため、個々の課題に対してWEB上の情報メディアを通じて具体的な解決策や方法を提供するプラットフォームです。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)